住民票の世帯分離届の出し方｜同一住所で分ける必要書類・14日・合併との違い

同一住所のまま世帯を分けるときは、世帯を別にした日から14日以内に住所地の窓口へ世帯分離届を出します。本人確認書類を持参し、原則として窓口で手続きします。

手続きの概要

世帯分離届は、引越しをせずに同一住所のまま、一つの住民票上の世帯を二つに分ける届出です。例えば親と子夫婦が同居したまま、生計が別になったときに、親世帯と子夫婦世帯に分けます。引越しを伴って一部の方が別の住所の別世帯になるときは、世帯分離届ではなく転居届や転入届など住所異動の届出になります。世帯変更届という名称で、世帯主変更・世帯合併・世帯分離・世帯変更をまとめて案内している市区町村もあります。2026年9月13日時点の市区町村の公式情報で確認しています。

対象者

期限・届出人・提出先・方法

期限は世帯を別にした日・変更があった日から14日以内です。届出人は原則として本人または世帯主、または同一世帯の方です。やむを得ず代理人に頼むときは委任状が必要です。受付は住所地の区役所・区民事務所などの住民記録窓口に限られ、郵送やインターネットでは手続きできません。

必要書類

合併などで同一住所の別の世帯に入るときは、異動先の世帯主の同意書が必要になる場合があります。婚姻などで新たな世帯主との続柄を証する文書を求められる場合もあります。国民健康保険の手続きを同時に委任するときは、世帯主からの委任が別途必要になる扱いがあります。持参物は住所地市区町村の最新案内で最終確認してください。

引越しを伴わないか確認します。引越しを伴うときは転居届などが必要です。同一住所のまま分けるときは世帯分離、同一住所の別世帯を一つにするときは世帯合併、世帯主だけ変えるときは世帯主変更になります。4種類をまとめて世帯変更届と呼ぶ自治体もあります。

世帯を別にした日から数えて14日以内に動きます。本人確認書類と、加入者であれば資格確認書を用意します。代理人に頼むときは委任状を委任する本人が作成します。合併を伴うときは同意書の要否も確認します。

住所地の区役所・区民事務所などの住民記録窓口で、住民異動届・世帯変更届に記入して提出します。郵送やオンラインでは受け付けていません。受付時間は平日日中が中心で、土曜対応の有無や取扱窓口は自治体により異なります。所要時間の目安を約30分と案内する自治体もあります。

国民健康保険や介護保険の保険料が変わることがあります。資格確認書を持参し、世帯変更後の保険の扱いを窓口で確認します。世帯を一緒にするときは両方の資格確認書が必要になる扱いがあります。

注意点：認められない場合と費用への影響

世帯分離・合併・主変更の違い

引越しをせずに世帯構成だけ変える点は共通ですが、分けるのか一緒にするのかで届出と確認書類が変わります。合併では異動先世帯主の同意書が要る扱いがあります。どれに当たるか迷うときは、住所地の窓口へ事前に相談してください。

よくある質問

当サイトの内容は参考情報です。具体的な必要書類や受付窓口・時間は、住所地の市区町村の最新案内をご確認ください。国民健康保険や介護保険の扱いは加入状況により異なります。