成年後見の申立てはどこへ何を出す 必要書類と費用800円と2600円 家庭裁判所への手順

成年後見開始の申立ては本人住所地の家庭裁判所へ行い、収入印紙800円と登記印紙2600円、診断書や本人情報シートを含む申立書類一式を郵送または窓口で提出します。

手続きの概要

家庭裁判所は、認知症や知的障害や精神障害など精神上の障害によって判断能力が欠けているのが通常の状態の方について、後見開始の審判をすることができます。審判により選任された成年後見人は、本人の財産に関する法律行為を本人に代わって行うことができ、本人が自ら行った日常の買い物などを除く法律行為は取り消すことができます。初めて制度を利用する方は、裁判所の後見ポータルサイトで概要を確認してから申立てを準備します。2026年9月21日時点の裁判所公式情報で確認しています。

対象者と申立人

申立てができる方は、本人と配偶者と四親等内の親族と未成年後見人や保佐人などの関係人と検察官です。任意後見契約が登記されているときは任意後見受任者なども申立てることができます。ご家族が申立てる場合は、通常は配偶者または四親等内の親族として申立てます。申立先は本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

費用と提出方法

申立てに必要な費用は、申立手数料として収入印紙800円分と連絡用の郵便切手と登記手数料として収入印紙2600円分です。郵便切手の金額は管轄の家庭裁判所で確認します。郵便料は保管金として納付することもでき、電子納付も案内されています。本人の精神の状況について鑑定が必要な場合があり、そのときは申立人が鑑定費用を負担することがあります。提出方法は管轄の家庭裁判所への郵送または窓口提出です。

申立てに必要な書類

標準的な申立添付書類は次のとおりです。個人番号が記載されている書類は提出しないよう注意します。同じ書類は1通で足りますが、審理のために追加書類を求められることがあります。各家庭裁判所でその他の書面を求めることもあります。

診断書と本人情報シートは、裁判所が用意する作成の手引に沿って準備します。診断書はかかりつけ医などに所定様式で作成してもらいます。本人情報シートは本人の生活状況を補う資料で、福祉関係者に依頼して作成してもらいます。

まず後見ポータルサイトで後見開始の案内を確認し、管轄家庭裁判所の個別案内や申立ての手引を読みます。東京家庭裁判所の案内では、手引に申立人や申立先や費用や資料が記載されているため必ず一読するよう案内されています。書式は後見ポータルサイトから入手します。

医師に診断書の作成を依頼し、並行して本人情報シートの作成を依頼します。診断書と戸籍謄本などの証明書は発行から3か月以内のものが必要です。期限切れの書類は取り直します。

申立書を作成し、戸籍謄本や住民票や登記されていないこと証明書や財産と収支の資料をそろえます。法人を候補者にする場合は商業登記簿謄本を用意します。マイナンバーが記載された書類は提出しません。

本人住所地を管轄する家庭裁判所へ申立書類一式を郵送または窓口で提出します。管轄の案内で郵送方法や窓口を確認します。

申立て後、参与員が資料の説明を聞いたり、家庭裁判所調査官が申立人や本人や候補者と面接したりすることがあります。ウェブ会議を利用することもあります。東京家庭裁判所ではウェブ面接希望情報シートを申立時に提出できますが任意で、事案により対面になることがあります。診断書などを基に判断能力を確認し、財産や必要な援助に応じて後見人を選びます。

よくある質問