有効期限の3か月前から有効期限内に更新申請します。診断書の要否は受給者証の表示で判断します。期限切れ後は再申請になり遡れません。
手続きの概要
自立支援医療（精神通院医療）は、通院による精神医療を継続する必要がある方の通院医療費の自己負担を軽減する公費負担医療制度です。実施主体は都道府県・指定都市で、申請先は住所地の市町村担当窓口です。助成を受けられるのは指定自立支援医療機関での医療に限られます。入院医療費は対象になりません。2026年9月20日時点の公式情報で確認しています。
対象者
対象者の目安です。
- 自立支援医療の受給者証を持ち、有効期限後も通院を続ける方
- 受給者証の有効期間や診断書の要否を確認したい方
- 有効期限が近づき、3か月前からの受付に間に合わせたい方
- 有効期限を過ぎてしまい、再申請かどうかを確認したい方
期限と有効期間の基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 有効期間 | 原則1年間です。横浜市の案内では申請受理日から1年以内で月の末日までと説明されています。 |
| 更新の受付開始 | 有効期限が切れる3か月前から受け付けます。福島県と兵庫県も同じ開始時期を案内しています。 |
| 更新のお知らせ | 横浜市の案内では更新のお知らせは送付していません。受給者証の有効期間で確認します。 |
| 期限切れ後 | 更新ではなく再申請になります。日付を遡った申請は受けられません。兵庫県の案内では再申請の開始日は市町の受理日と説明されています。 |
診断書が要るかどうかの見分け方
診断書は毎回必須ではありません。福島県の案内では2年に1度の提出と説明されています。横浜市と兵庫県の案内では受給者証の記載で判断する仕組みが案内されています。治療方針などに変更がある場合や住所地の運用が異なる場合があるため、最終的には住所地の窓口へ確認します。診断書料は医療機関により異なるため、依頼前に確認します。
| 表示・状況 | 扱い |
|---|---|
| 提出が必要と印字 | 原則として診断書の提出が必要です。通院先に作成を依頼します。 |
| 提出が不要と印字 | 診断書の提出は不要です。申請書や保険・所得関係の書類をそろえて申請します。 |
| 病状・治療方針に変更がある | 変更がある場合は住所地の窓口へ確認します。兵庫県の案内では変更がなければ次回省略可と説明されています。 |
| 更新期限を1か月以上過ぎて申請 | 再申請になるため、不要と書かれていても診断書が必要になります。切れた後の期間は対象外です。 |
必要書類
提出書類の目安です。
受給者証と診断書要否を確認し、有効期限の3か月前から有効期限内に申請します。診断書が必要な方は通院先に作成を依頼し、申請書と保険・所得関係の書類をそろえて担当窓口へ持参します。郵送可の自治体は郵送先へ送ります。代理の方が行く場合は代理の方の本人確認書類も用意します。
指定医療機関と所得確認の注意点
指定できる医療機関は原則として病院は1か所、薬局は最大2か所、訪問看護は1か所と説明されています。指定医療機関のみ指定できます。所得区分は世帯の課税状況などで判定されます。国民健康保険は同じ世帯で同じ保険に加入する方全員分、社会保険は被保険者を確認する例が案内されています。マイナンバーで照会できる場合と証明書が必要な場合があるため、住所地の案内で確認します。オンライン申請の可否は自治体により異なるため、窓口・郵送を基本に住所地へ確認します。
よくある質問
有効期限が切れたらどうなりますか
有効期限内に更新申請が必要です。終了後は使えなくなり、再度利用する場合は新規申請をします。受理日が新しい有効期間の開始日になります。切れた期間は遡れません。
診断書は毎年必要ですか
受給者証の診断書要否の表示で判断します。福島県の案内では2年に1度の提出と説明されています。期限を過ぎると再申請で診断書が必要になる例があるため、住所地へ確認します。
引っ越したらどうなりますか
県外から転入する場合は新たに手続きが必要です。前の受給者証の写しと前回診断書の写しが必要な例があります。住所地の窓口へ確認します。指定医療機関も住所地の指定先で確認します。