特定入所者介護サービス費（補足給付）の初回申請は、住所地の市区町村へ申請書・同意書・通帳等の写しを出し、認定されると申請月の初日から食費と居住費が負担限度額まで軽減されます。全国共通の原則です。
手続きの概要
介護保険施設に入所したときや短期入所（ショートステイ）を利用したときの食費と居住費は、原則として自己負担になり、具体的な金額は利用者と施設との契約で決まります。所得の低い方について、申請により負担限度額まで軽減し、基準費用額との差額分が特定入所者介護サービス費として介護保険から支払われます。減額できるのは、原則として申請された月の初日からです。2026年9月8日時点の公式情報で確認しています。
対象となるのは、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院などの施設サービスと短期入所です。通所介護（デイサービス）・通所リハビリテーション（デイケア）・有料老人ホーム・グループホームを利用した際の食費と居住費は、軽減の対象になりません。負担限度額認定を受けるには、要介護認定を受けていることが必要です。認定の有効期限が切れている場合は減額を受けられません。
対象者と所得・預貯金要件（令和8年8月から）
本人および世帯員全員が住民税非課税であることが基本です。世帯分離している配偶者が市民税課税者である場合は対象になりません。市民税非課税世帯でも、預貯金等が一定額を超える場合は対象になりません。預貯金等に生命保険は入りません。負債がある場合は、資産の合計額から控除する取り扱いです。令和8年7月までは括弧内の金額です。
| 段階 | 所得の目安 | 預貯金等の基準額 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 老齢福祉年金の受給者または生活保護の受給者 | 単身1,000万円・夫婦2,000万円以下 |
| 第2段階 | 課税年金収入額＋非課税年金収入額＋その他の合計所得金額が82.65万円（80.9万円）以下 | 単身650万円・夫婦1,650万円以下 |
| 第3段階1 | 82.65万円（80.9万円）超120万円以下 | 単身550万円・夫婦1,550万円以下 |
| 第3段階2 | 120万円超 | 単身500万円・夫婦1,500万円以下 |
| 2号被保険者 | 本人および世帯全員が市民税非課税 | 単身1,000万円・夫婦2,000万円以下 |
申請に必要な書類
市区町村の介護保険課などで配布される申請書と同意書が基本です。同意書の提出がない場合は申請を受け付けることができません。生活保護を利用されている方は同意書と通帳等の写しが不要な場合があります。
申請に必要な書類の例
- 介護保険負担限度額認定申請書
- 同意書（生活保護の方は不要な場合があります）
- 本人および配偶者のすべての預金通帳等の写し（表紙および最終記帳ページ等、口座名義と残高が確認できるもの、申請日から原則2か月以内の記帳、年金受取がわかるページと名義・口座番号記載ページを含む）
- 本人および配偶者の定期預金証書・有価証券・出資証券の写し
- 負債がある場合の借用証書・残高証明書等の写し
- 本人確認書類（自署できない場合など、自治体の案内で確認します）
- 成年後見人が手続きする場合は登記事項証明書の写し
手順：申請から認定証交付まで
申請から認定証を受け取り施設へ提示するまでの流れ
- 手順1：要介護認定の有無を確認します。介護認定を持っていないと受け付けできません。区分変更中や結果待ちの場合は、介護認定結果が下りてからの審査になり時間がかかります。
- 手順2：世帯の住民税課税状況と預貯金等の目安を確認します。世帯分離している配偶者を含めて全員非課税か、預貯金等の基準額以下かを確認します。
- 手順3：申請書・同意書・通帳等の写しをそろえます。通帳はすべての口座について、2か月以内の記帳で名義と残高、年金受取がわかるようにします。
- 手順4：住所地の市区町村へ窓口・郵送・電子のいずれかで申請します。代理や代筆、郵送での申請が可能な場合があります。認定条件の審査の後に発行されるため、申請してすぐには受け取れません。
- 手順5：交付された介護保険負担限度額認定証を、利用する施設等に必ず提示します。認定証の有効期間は原則として申請された月の1日から7月31日までです。
申請先と出し方
申請先は住所地の市区町村の介護保険担当窓口です。受付窓口や郵送先、電子申請の可否は市区町村により異なります。姫路市では介護保険課・支所・駅前市役所などで受け付け、郵送とオンライン手続ポータルでの電子申請が可能です。厚木市では介護福祉課への窓口・郵送のほか、よくある質問で代理や郵送が可能と案内されています。お住まいの市区町村の案内をご確認ください。
有効期間と更新の注意
認定証の有効期間は原則として申請された月の1日から7月31日までで、8月1日で年度が切り替わるため毎年の更新手続きが必要です。有効な証をお持ちの方には毎年6月上旬に更新案内が送付されます。厚木市では令和8年6月2日に更新のお知らせを送付し、6月30日までの手続きで7月下旬の発行を予定しています。期限後の申請も随時受け付けますが発行が遅れることがあります。8月中に施設を利用していても9月に申請した場合は8月からの認定ができず、8月分の食費と居住費は自己負担になります。
注意点・よくある失敗
申請前後に多いつまずき
- 要介護認定がないまま申請し、受け付けできないと言われることがあります。先に介護認定申請を行います。
- 世帯分離している配偶者が課税者の場合や、子と同一世帯で子が課税の場合は対象になりません。
- 預貯金等の写しが一部の口座だけでは不足になります。すべての口座について表紙と最終記帳、名義と残高、年金受取ページをそろえます。
- 同意書がないと受け付けできません。生活保護の方の扱いは自治体の案内で確認します。
- 申請月より前に遡って認定することはできません。利用開始が決まったら早めに申請します。
- デイサービスや有料老人ホーム、グループホームの食費と居住費は対象外です。施設の種類を確認します。
- 認定証を紛失や汚損したときは再交付の申請が必要です。窓口で即日再交付できる条件や郵送の扱いは市区町村により異なります。
よくある質問
代理や郵送で申請できますか。
可能です。代理や代筆での申請や郵送での申請が可能な場合があります。必要書類を添えて申請します。成年後見人が手続きする場合は登記事項証明書の写しが必要です。
申請したらすぐ認定証をもらえますか。
認定条件を満たしているかの審査が必要なため、申請してすぐには受け取れません。更新時期は6月30日までの手続きで7月下旬の発行が予定される例があります。利用開始に間に合うよう早めに申請します。
預貯金等には何が含まれますか。
預貯金（普通・定期）・有価証券・金や銀・投資信託・タンス預金などが該当し、生命保険は入りません。負債は資産の合計額から控除します。通帳等の写しは申請日から原則2か月以内の記帳で用意します。
公式情報と確認日
この記事は2026年9月8日時点の公式情報で確認しています。制度の詳細や申請書様式、受付窓口、電子申請の可否は市区町村により必要書類が異なります。具体的な手続き・条件は、管轄する行政機関や自治体などの最新案内をご確認ください。当サイトの内容は参考情報です。