倒産・解雇、雇い止めなどで離職し、離職日時点で64歳以下、受給資格者証等の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34なら、市区町村への届出により国民健康保険料が軽減される場合があります。

失業時の国民健康保険料軽減の概要

非自発的失業者に対する国民健康保険料軽減の主な確認項目です。
確認項目内容
主な対象倒産・解雇等の特定受給資格者、雇い止め等の特定理由離職者のうち、指定された離職理由コードに該当する方
年齢離職日の時点で64歳以下
確認書類雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知
対象コード11・12・21・22・23・31・32・33・34
計算方法対象者の前年の給与所得を30％として国民健康保険料を計算
対象期間離職日の翌日の属する月から、その翌年度末まで
届出先住所地の市区町村の国民健康保険担当窓口
自治体差届出書、受付方法、本人確認書類、遡及取扱い、保険料の具体的な計算は自治体により異なります

対象になる離職理由コード

厚生労働省は、雇用保険受給資格者証の12欄「離職理由」が次のいずれかである方を、国民健康保険料（税）の軽減対象として案内しています。受給資格通知を持つ方は、同じ離職理由情報を確認します。

対象となる離職理由コードです。一般的な「会社都合」「自己都合」という呼び方だけでなく、ハローワークが決定したコードで確認します。
区分離職理由コード
特定受給資格者・特定理由離職者の対象コード11・12・21・22・23・31・32・33・34

「自己都合退職」と呼ばれるケースでも、病気、家族介護、通勤困難、一定の雇い止めなど、ハローワークが特定理由離職者と判断し、対象コードになる場合があります。一方、一般的な自己都合退職で対象コードに該当しなければ、この軽減の対象にはなりません。

給与所得を30％として計算する仕組み

軽減では、対象者本人の前年の所得のうち、給与所得だけを30％として国民健康保険料を計算します。札幌市の公式例では、前年の給与所得が200万円なら、60万円として計算します。

軽減計算での所得の扱いを整理します。
所得の種類計算上の扱い
対象者本人の給与所得本来の給与所得額の30％として計算
事業所得・不動産所得など給与所得以外原則として100％のまま計算
同一世帯の他の加入者の所得対象者本人の給与所得軽減とは別に、通常の方法で計算
実際の保険料自治体の料率、世帯の加入者数、年齢、所得割・均等割等の構成により決まります

札幌市は、国民健康保険料だけでなく、高額療養費等の世帯区分についても対象者の給与所得を30％として判定すると案内しています。高額療養費などへの反映範囲は、住所地の市区町村へ確認してください。

軽減の対象期間

対象期間は、離職日の翌日の属する月から、その翌年度末までです。年度初めの離職と年度末の離職では月数が異なり、最長で約2年度にわたります。

離職日と軽減開始月の考え方です。実際の保険料年度と通知時期は自治体が決定します。
確認項目考え方
軽減開始離職日の翌日が属する月
軽減終了離職日の翌日が属する年度の翌年度末
国保加入前の期間他の健康保険に加入している期間には、市町村国保の保険料は発生しません
再就職等で国保を脱退した場合国保資格を失った後の保険料は資格期間に応じて精算されます。脱退届が必要な場合があります

届出に必要なもの

必要書類は市区町村により異なります。札幌市の現行案内を例にすると、次の書類を確認します。住所地の自治体が指定する正式な一覧を優先してください。

失業時の国民健康保険料軽減で一般に確認する書類です。

国民健康保険料軽減の届出手順

退職後、住居所を管轄するハローワークで雇用保険の受給手続きを行い、離職理由の決定を受けます。

交付された雇用保険受給資格者証の12欄または受給資格通知で、離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかか確認します。

住所地の市区町村公式サイトで、非自発的失業者に対する国民健康保険料軽減の対象者、届出書、必要書類、受付方法を確認します。

国民健康保険担当窓口へ必要書類を提出します。郵送や電子申請に対応するかは自治体により異なります。

届出後に届く保険料の変更通知で、軽減対象期間と再計算後の保険料を確認します。納付済み分の充当・還付や今後の納付額は自治体の案内に従います。

離職理由の記載が実際と違う場合

離職票が自己都合退職になっているものの、実際は解雇、退職勧奨、雇い止め、病気、家族介護、通勤困難など別の事情がある場合は、雇用保険の受給手続き時にハローワークへ申し出ます。本人の説明、証拠資料、事業主の説明などを確認し、ハローワークが離職理由を決定します。

雇用保険受給資格者証の見方を確認する受給資格者証の12欄、給付制限、日額、給付日数の確認方法を解説しています。特定受給資格者・特定理由離職者の違いを確認する倒産・解雇、雇い止め、病気・家族事情などの対象範囲と判定方法を解説しています。

自治体へ確認する項目

住所地の国民健康保険担当へ、次の項目を確認してください。

届出前チェックリスト

軽減対象を漏れなく確認するためのチェック項目です。

よくある質問

自己都合退職でも国民健康保険料は軽減されますか？

病気、家族介護、通勤困難、一定の雇い止めなどにより特定理由離職者と判断され、対象コードになる場合は軽減対象となる可能性があります。一般的な自己都合退職かどうかではなく、ハローワークが決定した離職理由コードで確認してください。

国民健康保険料が70％安くなる制度ですか？

一律に70％安くなるわけではありません。対象者本人の前年の給与所得を本来の30％として保険料を再計算します。世帯の他の所得や自治体の料率などにより、実際の減額幅は異なります。

離職票だけで軽減を申請できますか？

離職票だけではなく、雇用保険受給資格者証または受給資格通知を求める自治体があります。札幌市は離職票では手続きできないと案内しています。住所地の市区町村へ必要書類を確認してください。

65歳以上で離職した場合も対象ですか？

この軽減は離職日時点で64歳以下の方を対象とする制度です。高年齢求職者給付金などの書類は対象外と案内されるため、別の保険料減免制度がないか住所地の市区町村へ確認してください。

ハローワークで受給手続きをすれば自動で国保料が安くなりますか？

自動ではありません。受給資格者証または受給資格通知で対象コードを確認し、住所地の国民健康保険担当へ必要書類を提出してください。

公式情報と確認日

次にすること

まず、雇用保険受給資格者証または受給資格通知の離職理由コードを確認してください。対象コードなら、住所地の市区町村公式サイトで届出書と必要書類を確認し、国民健康保険担当へ速やかに届け出ます。まだ国保へ加入していない方は、加入手続きと軽減届を同時に行えるか確認してください。

退職後の国民健康保険加入手続きを確認する退職後に市区町村の国民健康保険へ加入する期限、必要書類、手順を解説しています。退職後の健康保険の選択肢を比較する任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の扶養を比較する確認順を解説しています。