求職者支援訓練の職業訓練受講給付金はいつもらえる？8つの支給要件と欠席8割・月1回申請の確認順

求職者支援訓練の職業訓練受講給付金は、8つの支給要件をすべて満たす場合に月10万円が支給されます。やむを得ない欠席でも8割以上の出席が必要で、支給単位期間ごとに確認と毎月1回の申請が必要です。

対象者と制度の位置づけ

求職者支援制度は、再就職や転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講できる全国共通の原則です。訓練開始前から訓練期間中、訓練終了後までハローワークが求職活動をサポートします。離職して雇用保険を受給できない方や収入が一定額以下の在職者の方が対象で、給付金の支給要件を満たさない場合でも無料の職業訓練だけを受講できます。2026年9月21日時点の厚生労働省の公式情報で確認しています。

8つの支給要件

職業訓練受講給付金を受けるには、次の8つの要件をすべて満たす必要があります。要件を満たしているかは支給単位期間ごとに確認されます。

支給額と通所のみ特例

本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たす場合は、通所手当のみ受給できる場合があります。また、受講手当を受給しても生活費が不足する場合は求職者支援資金融資を利用できます。貸付額は単身者月額5万円、扶養家族を有する方月額10万円に受講予定月数を掛けた額で、利率は2パーセントのうち信用保証料0.5パーセントを含み、担保と保証人は不要です。給付金は支給申請からおおむね1週間程度で指定口座に振り込まれます。

申込から受給までの手順

雇用保険の教育訓練給付金との違い

雇用保険を受給できる方は雇用保険を受給しながら訓練を受講します。本記事の職業訓練受講給付金は雇用保険被保険者や受給資格者でない特定求職者が対象です。雇用保険の教育訓練給付金や公共職業訓練の受講手当とは要件や金額、手続きが異なります。ご自身がどちらに該当するかは住所管轄のハローワークへ確認してください。