2026年4月1日から、常時雇用する労働者が101人以上の事業主は、「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」を必ず公表します。101～300人は別の1項目を加えた計3項目以上、301人以上は別の2項目を加えた計4項目以上が必要です。

2026年4月改正後の公表項目

企業規模ごとの公表義務は、常時雇用する労働者数で分かれます。101人以上では男女間賃金差異と女性管理職比率が共通の必須項目です。
常時雇用する労働者数公表する項目最低項目数
301人以上男女間賃金差異、女性管理職比率に加え、「職業生活に関する機会の提供」から1項目以上、「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」から1項目以上4項目以上
101～300人男女間賃金差異、女性管理職比率に加え、2区分の全14項目から1項目以上3項目以上
100人以下情報公表は努力義務。1項目以上の公表に努めます1項目以上が努力義務

初回の公表期限はいつか

初回は、2026年4月1日の施行後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度が始まってからおおむね3か月以内に公表します。施行日に全社が一斉に数値を掲載する仕組みではなく、各社の事業年度終了日で期限が決まります。

厚生労働省が示す初回公表時期の例です。「おおむね3か月以内」のため、自社の事業年度終了日から逆算します。
施行後に最初に終了する事業年度初回公表の目安
2026年4月30日に終了2026年7月末ごろまで
2026年12月31日に終了2027年3月末ごろまで
2027年3月31日に終了2027年6月末ごろまで

必須2項目で確認する内容

男女間賃金差異と女性管理職比率は、対象範囲、計算方法、対象期間をそろえて公表します。
必須項目主な確認内容
男女間賃金差異男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を、「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の3区分で公表します。数値は小数点第1位まで表示し、対象期間や賃金・労働者の範囲など重要な前提を付記します。
女性管理職比率女性の管理職数を管理職総数で割って算出します。管理職は課長級と課長級より上位の役職の合計で、役員は除きます。一般的な課長代理・課長補佐は通常、課長級に含みません。
追加の選択項目採用者に占める女性割合、男女の平均継続勤務年数の差異、男女別育児休業取得率、平均残業時間、有給休暇取得率などから、企業規模に応じた数を選びます。

常時雇用する労働者101人以上の数え方

対象人数は正社員だけで数えるものではありません。パート、契約社員、アルバイトなどの名称にかかわらず、次に該当する労働者を含めます。事業年度の途中で人数が変動する場合は、厚生労働省の最新案内と都道府県労働局へ確認してください。

常時雇用する労働者に含める基本的な範囲です。

  • 期間の定めなく雇用されている労働者
  • 一定期間の契約でも、過去1年以上にわたり引き続き雇用されている労働者
  • 雇入れ時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる労働者

情報公表を進める5ステップ

パート・契約社員等を含め、常時雇用する労働者数が101～300人か、301人以上かを確認します。あわせて、2026年4月1日以降に最初に終了する事業年度と公表期限を特定します。

賃金台帳、源泉徴収簿、人員データなどを基に、全労働者・正規雇用・非正規雇用の男女別賃金総額と人員数を整理します。男女で異なる集計方法を使わないようにします。

課長級以上の役職と役員を区別し、女性管理職数と管理職総数を確定します。社内の役職名だけで判断せず、職務内容と責任の程度を確認します。

101～300人は14項目から1項目以上、301人以上は2区分から各1項目以上を選びます。一般事業主行動計画の課題分析や数値目標と関連する項目を選ぶと、改善状況を説明しやすくなります。

公表日、対象期間、計算の前提、補足説明を整え、女性の活躍推進企業データベースまたは自社ウェブサイトなどで、求職者等が容易に閲覧できる形で公表します。

一般事業主行動計画との違い

情報公表と一般事業主行動計画は別の取組です。101～300人の事業主には、2022年4月1日から、状況把握・課題分析、数値目標を含む行動計画の策定、社内周知・外部公表、都道府県労働局への届出が義務付けられています。2026年改正では、情報公表の必須項目が増え、男女間賃金差異の状況把握も101人以上で必須になりました。

公表前チェックリスト

初回公表前に、対象人数、事業年度、必須項目、計算前提、公表場所、更新担当を確認します。

よくある質問

常時雇用する労働者が101人ちょうどの場合も対象ですか？

はい。101人以上300人以下の区分に該当し、男女間賃金差異、女性管理職比率、選択項目1項目以上の計3項目以上を公表します。

2026年4月1日までに数値を掲載する必要がありますか？

初回は、施行後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に公表します。自社の事業年度終了日を確認してください。

女性の活躍推進企業データベースへの掲載は必須ですか？

厚生労働省は同データベースでの公表を最も適切としていますが、自社ウェブサイトなど、求職者等が容易に閲覧できる方法でも差し支えありません。

課長代理や課長補佐は女性管理職比率に含めますか？

一般的には課長代理・課長補佐は課長級に含みません。ただし、呼称ではなく職務内容と責任の程度で判断するため、社内の役職定義を確認してください。

公式情報は2026年7月29日に確認しました。企業規模の判定、役職区分、集計対象、事業年度の扱いに迷う場合は、管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ確認してください。