学生納付特例の承認期間の途中で、退学・中退などにより学生でなくなった場合は、放置せず「国民年金保険料学生納付特例不該当届」を提出します。日本年金機構は、この場合に届出が必要と案内しています。まずは不該当となった年月の扱いと提出先を確認し、公式様式で手続きを進めてください。
届出の対象になるか確認する
対象は、学生納付特例がすでに承認されており、その承認期間の途中で退学等により学生でなくなった人です。休学、復学予定、就職など事情が異なる場合もあるため、届出前に現在の学生資格と退学日を整理しておくと確認が進めやすくなります。
届出前の確認項目
使う様式と記入時のポイント
日本年金機構は、学生納付特例を受けた人が承認期間の途中で学校をやめたときの様式として「国民年金保険料学生納付特例取消申請書／不該当届」を公開しています。退学により学生資格を失った場合は、不該当届として扱います。
| 確認する項目 | 公式様式の案内 |
|---|---|
| 届出の区分 | 「取消／不該当」の区分があり、退学の場合は不該当として確認します。 |
| 不該当年月 | 学生納付特例不該当年月の記入欄があります。年月の扱いは提出先に確認します。 |
| 基礎年金番号で届け出る場合 | 基礎年金番号通知書または年金手帳等、基礎年金番号を確認できる書類を添付します。 |
| マイナンバーで届け出る場合 | 窓口ではマイナンバーカードを提示します。郵送ではカード両面の写し、または番号確認書類と身元確認書類の写しを添付します。 |
提出までの3ステップ
公式の「国民年金保険料学生納付特例取消申請書／不該当届」を開きます。退学による届出であることを伝え、不該当年月の記入方法を確認します。
基礎年金番号またはマイナンバーで必要になる確認書類をそろえます。郵送する場合は、公式様式に示された写しの添付方法を確認します。
市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所に、窓口・郵送のどちらで受け付けるかを確認して提出します。自治体により受付や追加確認が異なることがあるため、提出前の確認が確実です。
退学後に保険料の納付が難しいとき
学生納付特例は学生を対象とする制度です。学生ではなくなった後に保険料を納めることが経済的に難しい場合は、免除制度や納付猶予制度を別途検討できます。これらは所得や失業などの要件があり、申請して承認される制度です。自分が対象になるか、届出とあわせて市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所に相談してください。
よくある質問
退学したら年度末まで学生納付特例をそのまま使えますか？
いいえ。日本年金機構は、承認期間の途中で退学等により学生でなくなったときは届出が必要と案内しています。退学日や不該当年月の扱いは、提出先で確認してください。
退学を証明する書類は必ず必要ですか？
公式様式では、基礎年金番号またはマイナンバーで届け出る場合の確認書類が案内されています。一方、個別の追加書類は提出先で確認するのが確実です。退学日がわかる資料の要否も、事前に窓口へ確認してください。
退学後に収入が少ない場合はどうすればよいですか？
学生ではない人で、所得が一定額以下の場合や失業した場合などには、国民年金保険料の免除・納付猶予制度を申請できることがあります。要件と必要書類を年金事務所または市区町村の国民年金担当窓口で確認してください。