運転免許証更新のお知らせはがきが届かなくても、更新期間内であれば免許証本体で更新できます。まず免許証表面の有効期限と住所を確認し、引越し後は住所変更の届出と更新を住所地の公安委員会で進めます。警視庁の案内では、はがきをお持ちでない方は更新期間内にご自身の講習区分で更新可能な場所へお越しくださいと案内しています。

まず確認する3点

更新期間は誕生日をはさんだ2か月間で、免許証の有効期間が満了する日の直前の誕生日の前後1か月の期間です。有効期間の末日が土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始等の休日に当たるときは、これらの日の翌日までの間となります。住所や氏名に変更が生じた場合は、速やかに住所地公安委員会へ届け出て記載を受ける必要があり、届出を行わなかった場合には2万円以下の罰金又は科料に処せられることがあります。

はがきが届かない主な原因

主な切り分けは次のとおりです。

  • 引越し後に運転免許証の住所変更をしていないため、旧住所へ送られている
  • 更新のお知らせはがきは講習区分決定後に普通郵便で送られ、遅くとも更新期間の初日の前日までに届くよう発送されるため、発送時期前や郵便受けの状態で確認できない
  • 氏名・住所の表記が住民票と一致せず、通知の宛先確認で行き違いがある
  • マイナ免許証のみの方で、マイナンバーカードの住所と警察の登録住所の更新順序が前後している

確認と手続きの順番

免許証表面の有効期限と記載住所を確認します。有効期限が更新期間内にあるか、住所が現住所と一致しているかを見ます。

更新期間内かを判定します。誕生日前後1か月の2か月間が目安で、末日が休日の場合は翌日までとなります。期間を過ぎている場合は失効の分岐へ進みます。

引越し後は記載事項変更の書類を準備します。従来の免許証の方は運転免許証と新住所が確認できる書類、マイナ免許証の方は来場前に自治体でマイナンバーカードの住所変更を済ませます。

はがきなしで更新可能な場所へ予約して来場します。警視庁の案内では予約完了時のQRコード又は受付番号が必要で、更新センターや指定警察署は定員が少ないため可能な限り運転免許試験場へお越しくださいと案内しています。

当日は更新申請書と質問票、現に受けている免許証、申請用写真、手数料、該当者は講習終了証明書等を提出し、更新時講習を受けます。住所変更がある場合は記載事項変更の書類も併せて持参します。

住所変更の必要書類と注意点

住所変更の手数料は無料です。手続き場所は都内の例では全警察署、運転免許更新センター、運転免許試験場で受け付けています。受付日時は平日が中心で、試験場は日曜も対応する区分があります。全国の申請場所や受付時間の詳細は各都道府県警察の運転免許センター等へお問い合わせください。

住所変更の書類の目安は次のとおりです。令和7年10月1日の道路交通法施行規則改正に伴い必要書類が変更となっているため、来場前に最新の案内を確認します。

  • 従来の免許証の住所変更：運転免許証と新しい住所が確認できる書類の提示。例として住民票の写し（コピー不可、マイナンバー記載なし、交付日から6か月以内）、マイナンバーカード、資格確認書、消印付郵便物等
  • マイナ免許証の住所変更：運転免許証（お持ちの方）とマイナ免許証。マイナンバーカード券面の住所が変更後の住所となるため、来場前に自治体でマイナンバーカードの住所変更が必要です
  • 代理人が申請する場合は、上記に加えて届出委任者と代理人が併記された住民票の写し等と代理人の本人確認書類が必要です

マイナ免許証を持っている場合の分岐

マイナ免許証のみをお持ちの方は、警察に署名用電子証明書を提出し、マイナポータルで連携することにより、住所・氏名等の変更を区市町村へ届け出れば警察への変更届出が不要になるワンストップサービスを受けることができます。一体化を希望する方やオンライン講習の利用を希望する方は、マイナンバーカードと署名用電子証明書暗証番号の準備も確認します。住所変更ワンストップを利用しない場合も、先に自治体でマイナンバーカードの住所変更を済ませてから警察手続きへ進みます。

更新期間を過ぎた場合

更新期間内に更新しなかった場合、免許は失効しますので新たに免許を取得する必要があります。失効してからの期間によっては試験の一部が免除されます。失効日から6か月を経過しない場合は技能試験及び学科試験が免除され、6か月を経過し1年を経過しない普通自動車等の場合は仮免許の技能・学科が免除される区分があります。3年を経過した場合は一部免除は認められません。やむを得ない理由がある場合の扱いは別に定められていますので、該当する事情がある方は住所地公安委員会へ相談します。

70歳以上の方の注意点

更新期間が満了する日に70歳以上の方は高齢者講習を受けていないと更新できません。75歳以上の方は講習予備検査を受け、その結果に基づいた高齢者講習を受けることが必要となります。更新期間満了日の年齢で有効期間の扱いも変わりますので、該当する方は早めに講習の予約状況を確認します。

持ち物チェック

当日の持ち物の目安を確認します。

よくある質問

はがきなしで更新できますか。

できます。警視庁の案内では、更新連絡はがきをお持ちでない方は免許更新期間内にご自身の講習区分で更新可能な手続場所へお越しくださいと案内しています。免許証本体と住所変更書類、予約のQRコード等を持参します。

住所地以外での更新でははがきが必要ですか。

住所地以外の都道府県公安委員会を経由した更新では、更新連絡書が必要です。更新連絡書は住所地公安委員会から送付される更新期間等を記した書面です。また更新申請時に住所変更等を併せて行う場合は住所地公安委員会にしか申請できません。通常の住所地での更新では更新連絡書は必要書類に含まれていません。

引越し後は住所変更と更新のどちらが先ですか。

引越し後は速やかな住所変更の届出が必要です。従来の免許証は警察で住所変更と更新を進めます。マイナ免許証は先に自治体でマイナンバーカードの住所変更を済ませてから警察手続きへ進みます。ワンストップサービスを利用できる場合は区市町村への届出で警察への届出が不要になることがあります。

次の行動と問合せ先

有効期限が近い方は、更新期間の初日を待たずに講習区分と予約枠を確認します。はがきの再発行を待つより、免許証本体と住所変更書類を持って更新期間内に来場する方が確実です。申請場所や受付時間、写真の要否、手数料の詳細は各都道府県警察の運転免許センター等へお問い合わせください。