失業手当をもらえる条件｜雇用保険12か月・6か月と対象外になる人

失業手当（雇用保険の基本手当）は、原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あり、働く意思・能力があって求職中なのに就職できない方が対象です。倒産・解雇などでは、離職前1年間に6か月以上で対象となる場合があります。

失業手当をもらうための基本条件

原則は2年間に12か月、一定の離職理由では1年間に6か月

「会社都合」と呼ばれる事情でも、離職票の表記だけで自動的に確定するわけではありません。ハローワークが本人の説明、事業主の説明、提出資料を確認して離職理由を決めます。実際の退職経緯と離職票の記載が違う場合は、受給手続きの際に申し出てください。

被保険者期間の「1か月」は暦月だけで数えません

被保険者期間は、原則として離職日から1か月ごとに区切り、その期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある場合に1か月として数えます。単に入社日から退職日までの暦月数を数える方法ではありません。

離職前の算定期間に、病気・けが・出産・育児などで30日以上続けて賃金を受けられなかった期間がある場合は、その日数を算定対象期間へ加えられることがあります。加算後の期間は最長4年間です。また、過去に基本手当や再就職手当などを受けた場合は、その受給後の被保険者期間が新しい受給資格の算定対象となります。

受給には「失業の状態」であることが必要

退職した事実だけでは基本手当の受給資格は決まりません。求職する意思がない期間や、すぐに働けない期間は、雇用保険に長く加入していても基本手当を受けられないことがあります。

失業手当をすぐに受けられない主な状態

自己都合退職でも条件を満たせば受給できます

正当な理由のない自己都合退職でも、原則12か月の被保険者期間と失業状態などの条件を満たせば、基本手当の受給資格を得られます。ただし、受給手続き後の7日間の待期に加え、離職日や過去の受給資格決定の回数などに応じた給付制限がかかる場合があります。

65歳以上で離職した場合は給付の種類が異なります

65歳以上の雇用保険被保険者が離職した場合は、一般の基本手当ではなく、高年齢求職者給付金の対象を確認します。高年齢求職者給付金は被保険者期間に応じて一時金として支給される制度で、基本手当とは受給要件や失業認定の回数が異なります。離職時の年齢と雇用保険の区分を管轄ハローワークへ確認してください。

自分が対象か確認する手順

受給手続き前のチェックリスト

よくある質問

公式情報と確認日

次にすること

離職票が手元にある方は、離職日、離職理由、雇用保険の加入期間、現在すぐに働けるかを確認し、住居所を管轄するハローワークへ早めに相談してください。すぐ働けない方は、通常の受給手続きより先に受給期間延長の対象を確認します。