住宅ローン完済後に抵当権抹消登記を放置したら？自分で出す必要書類・費用・管轄法務局の手順

住宅ローンを完済しても抵当権は自動では消えません。金融機関から届く解除証書・委任状・登記識別情報を確認し、不動産を管轄する法務局へご自身で抹消の登記申請をします。

2026年9月16日時点の法務局の公式情報で確認しています。全国共通の原則です。個別事情によって判断が異なるため、管轄窓口へご確認ください。当サイトの内容は参考情報です。具体的な手続き・条件は、管轄する法務局の最新案内をご確認ください。

症状の確認：完済後も登記が残るのは正常です

完済後に登記簿を確認すると、抵当権の記載が残っています。これは手続きが終わっていない正常な状態です。抹消の登記申請をすることで登記が消えます。法務局は、金融機関等から書類を受け取ったら紛失・汚損しないようにし、できるだけ速やかに申請することを案内しています。

放置した場合の考え方

申請期限の定めは案内で確認できないため、期限切れで直ちに過料になる仕組みではありません。ただし、書類を紛失すると再取得に手間がかかります。住所変更や相続が重なると別の登記が先に必要になる場合があります。売却や追加融資の予定がある方は、直前に慌てないよう早めに申請します。

解除証書・委任状・登記識別情報通知または登記済証、法人の資格証明情報がそろっているか確認します。不足や汚損があるときは、抵当権者である金融機関へお問い合わせください。

法務局のひな形を基に、登記の目的・原因・権利者・義務者・添付情報を記載します。文字はパソコン入力または黒色インクではっきりと書き、鉛筆は使用しません。添付情報は原本が原則です。

不動産の個数で税額を計算し、収入印紙で納付します。土地1個と建物1個の場合は2000円です。オンライン申請では電子納付も利用できます。

申請書と添付情報を管轄登記所へ持参するか、封筒に不動産登記申請書在中と記載して書留郵便で送付します。郵送で登記完了証等の返送を希望するときは、宛名記載の返信用封筒と郵券を同封します。不明点は管轄法務局の登記手続案内（事前予約制）へご相談ください。代筆や記載事項の補充には対応していません。

オンライン申請では、添付情報が電子署名付き電子文書であることが原則です。金融機関が書面で作成している場合や登記済証がある場合は、オンライン送信後に内訳表を印刷して原本を2日以内（初日・休日等を除く）に登記所へ持参または送付します。委任状に暗号化に関する委任事項がない場合はオンライン申請ができないため、金融機関へ確認するか書面申請にします。マイナンバーカードの電子証明書とICカードリーダライタ、申請用総合ソフトの準備が必要です。