住宅ローン控除1年目は、会社員の方も確定申告が必要です。必要書類を添えて納税地の所轄税務署へ提出します。2年目以降は年末調整で手続きできます。
手続きの概要
住宅ローン控除を初めて受ける年は、住宅の区分に応じた提出書類を添付して確定申告をする必要があります。国税庁の令和7年分確定申告特集では、区分の確認後に確定申告書等作成コーナーを利用する流れが案内されています。書類上の数値を案内に沿って入力すると控除額が自動計算されます。2026年9月15日時点の公式情報で確認しています。
対象者
次の方を対象とします。
- 住宅ローン等を利用してマイホームの新築・取得・増改築等をし、入居から6か月以内に居住の用に供し、引き続き居住している人
- 合計所得金額が2,000万円以下で、床面積50平方メートル以上を主に居住用とする人（特例居住用家屋等は40平方メートル以上50平方メートル未満で合計所得金額1,000万円以下）
- 会社員を含め、控除を受ける最初の年分に確定申告が必要な人
期限・提出先・申告方法
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法定申告期限 | 原則として翌年3月15日です |
| 還付申告の提出可能期間 | 給与所得者等の還付申告は翌年1月1日から5年間提出できます |
| 提出先（1年目） | 納税地（原則として住所地）を所轄する税務署長へ確定申告書を提出します |
| 提出先（2年目以降） | 確定申告または勤務先の年末調整で手続きできます |
| 申告方法 | 確定申告書等作成コーナー（e-Tax・書面）を利用します。e-Taxでは添付書類をイメージデータ（PDF形式）で提出できます |
1年目に必要な共通書類
確定申告書に添える共通書類は次のとおりです。住宅の区分や土地・補助金・贈与特例の有無で追加書類が必要です。
| 書類 | 確認ポイント |
|---|---|
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 確定申告書とともに提出します。連帯債務がある場合は付表も必要です |
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 金融機関等から交付された証明書を添付します。2か所以上から交付を受けている場合は全て添付します |
| 家屋の登記事項証明書 | 床面積が50平方メートル以上であることを明らかにします。床面積は登記事項証明書の表示で判断します |
| 家屋の工事請負契約書または売買契約書の写し | 家屋の取得対価の額を明らかにします |
| 土地に係る借入金等で控除を受ける場合 | 土地の登記事項証明書や売買契約書の写し等で取得年月日・対価を明らかにします |
| 補助金等の交付を受けた場合 | 補助金決定通知書等で補助金等の額を証する書類を添えます |
| 住宅取得等資金の贈与特例を受けた場合 | 贈与税の申告書等で住宅取得等資金の額を証する書類の写しを添えます |
住宅の区分で追加される書類
認定住宅等の区分に応じて、次の書類が追加されます。該当する区分を事前にご確認ください。
区分別追加書類の例
- 認定長期優良住宅：認定通知書の写しと住宅用家屋証明書もしくは認定長期優良住宅建築証明書
- 認定低炭素住宅：認定通知書の写しと住宅用家屋証明書もしくは認定低炭素住宅建築証明書
- ZEH水準省エネ住宅：住宅省エネルギー性能証明書または建設住宅性能評価書の写し
- 省エネ基準適合住宅：住宅省エネルギー性能証明書・検査済証の写しまたは建設住宅性能評価書の写し
手順1：住宅の区分と必要書類を確認する
国税庁の令和7年分確定申告特集またはタックスアンサーNo.1211-1で、ご自身の住宅区分に応じた提出書類をご確認ください。認定住宅等に該当するかで追加書類が変わります。調書方式に対応した金融機関から借り入れ、適用申請書を提出している方は一部書類が異なります。
手順2：計算明細書と証明書類をそろえる
給与所得の源泉徴収票は確定申告書への添付が不要になりましたが、申告書を作成する際には引き続き必要です。税務署等へ行く際はお持ちください。残高証明書、登記事項証明書、契約書の写し、区分別証明書をそろえます。
手順3：確定申告書等作成コーナーで申告書を作る
確定申告書等作成コーナーの案内に沿って書類上の数値を入力します。控除額は自動計算されます。作成後に表示される申告書等送信表（兼送付書）で提出すべき必要書類をご確認ください。書面提出の場合は提出書類等のご案内が出力されます。
手順4：所轄税務署へ提出する
納税地を所轄する税務署長へ確定申告書と添付書類を提出します。e-Taxで送信する場合は添付書類をイメージデータで提出できます。2年目以降は計算明細書と残高証明書の添付で確定申告ができ、給与所得者は勤務先の年末調整でも手続きできます。その際は税務署から送付される年末調整のための控除証明書兼申告書と残高証明書を勤務先へ提出します。
提出前のチェックリスト
提出前の最終確認用です。
国税庁は住宅ローン控除で必要書類の提出不足が多く見られると注意しています。作成コーナーを利用して申告書をe-Taxで提出する場合は、申告書等送信表に表示される必要書類を必ずご確認ください。個別事情によって判断が異なるため、管轄の税務署へご確認ください。
よくある質問
会社員1年目は年末調整で済みますか
必要です。控除を受ける最初の年分は確定申告書に必要書類を添付して所轄税務署長へ提出します。2年目以降は年末調整で手続きできます。
申告期限を過ぎたらどうなりますか
原則として翌年3月15日が法定申告期限です。給与所得者の還付申告は翌年1月1日から5年間提出できます。期限を過ぎても還付申告で対応できる場合があります。
調書方式の場合は書類が変わりますか
調書方式に対応した金融機関で適用申請書を提出している方は一部提出書類が異なります。国税庁の調書方式の案内と対応金融機関一覧でご確認ください。