運転免許証を紛失したら、有効期間内であれば住所地の運転免許試験場または警察署で再交付を申請できます。試験場・免許センターは即日交付、警察署は後日交付が多く、申請用写真1枚と本人確認書類、手数料が必要です。

対象と手続場所の確認

再交付ができるのは、有効期間内の運転免許証またはマイナ免許証をお持ちで、住所地の都道府県内に住所がある方のうち、遺失・盗難・汚損・破損があった方です。警視庁の案内では、裏面の記載を表面に表示したい場合や写真を変更したい場合も同じ窓口で手続きできます。住所地以外の都道府県では、転入手続きと同時でなければ申請できない場合があります。

試験場・センターと警察署の分岐

運転免許試験場・免許センターで申請すると、当日に新しい免許証を受け取れる自治体があります。一方、警察署で申請すると、後日の交付になる自治体があります。大阪府の案内では、門真・光明池の試験場は当日交付、警察署は手続き日の翌日から休日を除く9日目の交付です。千葉県の案内でも、免許センターは当日交付と案内されています。交付までの日数や受付時間は都道府県で異なりますので、住所地の警察公式ページで確認してください。

受付時間は平日が原則で、土曜・日曜・祝休日・年末年始は休みとする自治体が多く、受付時間を過ぎると当日受付できない場合があります。東京の試験場は平日午前8時30分から午後4時まで、大阪の試験場は平日午前8時45分から午後2時30分までなど、時間帯も異なります。

持ち物と写真の準備

再交付に必要な持ち物の目安
持ち物内容と注意点
申請用写真1枚縦3cm・横2.4cm、6か月以内、無帽・正面・上三分身・無背景。試験場で撮影した写真を使う場合は持参不要とする自治体があります
本人確認書類住所・氏名・生年月日が確認できるもの。住民票の写し、マイナンバーカード、資格確認書、社員証、学生証、旅券など。旅券のみで住所が確認できない場合は消印付郵便物なども必要です
汚損・破損した免許証汚損・破損の場合は当該免許証を提出します。本人確認が難しい場合は追加の確認書類が必要です
黒または青のボールペン申請書記入用として案内する自治体があります
外国籍の方の書類在留資格を確認できる書類が必要です

写真は、試験場内の証明写真機で撮影したものを使える自治体があります。持参写真を使う場合は、サイズと撮影時期の条件を満たすものをご用意ください。本籍や氏名が変わった方は、本籍記載の住民票の写しが別途必要な場合があります。

手数料と支払い

運転免許証のみの再交付手数料は2,600円です。令和7年3月24日以降のマイナ免許証制度に伴う手数料改定で、保有形態により金額が変わります。マイナ免許証のみの再記録は1,500円、両方保有の組み合わせでは2,600円から2,700円などの区分があります。支払方法は現金・キャッシュレスなど自治体で扱いが異なるため、事前に住所地の案内で確認してください。

手順1から手順4の流れ

住所地の警察公式ページで受付場所と時間を確認する

申請用写真と本人確認書類、手数料の支払手段、IC用の暗証番号を準備する。運転免許証を希望する方は4桁の数字2組、マイナ免許証を希望する方は4桁の数字を事前に考えておきます。

運転免許試験場または警察署で再交付を申請する。代理人による再交付手続きはできません。本人が窓口で手続きします。

新しい免許証を受け取る。試験場・センターは即日、警察署は後日交付が目安です。警察署申請の場合は交付予定日を確認し、指定日に受け取ります。

更新期間中と住所変更を伴う場合

更新期間中の方は、再交付と同時に更新手続きができる自治体があります。東京の案内では更新にかかる手数料のみで手続きできるとされています。千葉の案内でも、更新期間に入っている方は更新手続きができると案内されています。更新期間は有効期間満了日の直前の誕生日前後1か月が目安です。期間に入っている方は、再交付窓口へ行く前に電話案内などで同時手続きを確認してください。

住所・氏名の変更を伴う方は、変更内容が確認できる書類が別途必要です。転入と同時の再交付では、即日交付できない場合や時間がかかる場合があります。

よくある質問

急ぐ場合はどこで申請すべきですか。

試験場・免許センターは即日交付の自治体が多く、警察署は後日交付の自治体が多いです。大阪府では警察署は手続き日の翌日から休日を除く9日目の交付です。急ぐ方は試験場・センターを選び、受付時間に余裕を持ってお越しください。

手数料はいくらですか。

運転免許証のみの再交付は2,600円です。マイナ免許証を含む保有形態で金額が変わります。支払方法は自治体で異なるため、住所地の案内で確認してください。

家族が代理で再交付できますか。

できません。警視庁の案内では代理人による再交付手続きはできないとされています。本人が必要書類を持って窓口で手続きしてください。

全国共通の原則と都道府県差について。受付場所・時間・交付日数・写真の扱い・支払方法は住所地の都道府県警察で最終確認してください。2026年9月5日時点の公式情報で確認しています。個別事情によって判断が異なるため、管轄窓口へご確認ください。