相続登記が3年過ぎたら？過料前の立て直しと相続人申告登記の手順

期限を過ぎてもすぐ過料になるわけではありません。気づいた時点で速やかに相続登記か相続人申告登記を管轄法務局へ申し出ます。

期限の起算日と経過措置を確認する

相続登記の申請義務は令和6年4月1日に始まっています。対象者と期限は全国共通の原則です。

遺言で取得した場合も相続に含みます。取得を知った日とは、自己のために相続が開始したことと不動産を取得したことの両方を知った日です。

期限を過ぎてもすぐ過料ではありません

正当な理由なく義務に違反すると10万円以下の過料の対象になります。ただし、期限を1日過ぎたら直ちに支払う仕組みではありません。

登記官は違反を把握しても直ちに裁判所へ通知しません。相当の期間を定めて申請を催告し、正当な理由なく期間内に申請されないときに管轄地方裁判所へ通知します。催告の端緒は、別の不動産の遺言登記や遺産分割登記から他の不動産の未登記が職務上判明した場合などに限られます。

正当な理由があると認められる例として、相続人が極めて多数で戸籍収集に時間を要する場合、遺言の有効性や遺産範囲が争われ帰属が明らかでない場合、義務者本人の重病、DV避難による危害のおそれ、費用負担能力がないほどの経済的困窮が示されています。個別事情で正当性が認められれば通知は行われません。

今すぐ取る立て直し手順

期限内登記が難しいときは、簡易に義務を履行できる相続人申告登記を使います。特定の相続人が単独で申し出できます。

申出先は不動産を管轄する法務局です。窓口のほか、Webブラウザ上でかんたん登記・供託申請による送信が可能です。押印や電子署名は不要で、登録免許税はかかりません。法定相続人の範囲や法定相続分の確定は不要です。

被相続人の本籍が登記記録上の住所と異なるときは、同一人であることが分かる住民票の除票や戸籍の附票の写し等が必要です。戸籍の集め方が分からないときは本籍地または最寄りの市区町村役場へお尋ねください。法定相続情報一覧図の写しや戸籍電子証明書の識別符号で代用できる場合があります。

相続人申告登記は権利関係を公示するものではありません。不動産を売却したり抵当権を設定したりするときは別途相続登記が必要です。遺産分割が成立したら、成立日から3年以内の本登記を忘れずに行います。相続人申告登記では遺産分割に基づく追加的義務は果たせません。

相談先と提出先

全国の法務局では登記手続案内として申請書作成に必要な情報提供を行っています。利用は1回20分以内で完全予約制です。電話、窓口での対面、ウェブ会議から選べます。権利に関する登記の代理や書面作成の相談は司法書士と弁護士に限られます。ご自身での手続きが難しいときは専門家への依頼が勧められています。

よくある質問

当サイトの内容は参考情報です。具体的な手続き・条件は、管轄する法務局など最新案内をご確認ください。