配偶者と離婚・死別したときの配偶者に関する届出｜14日以内の出し方と3つの提出先

配偶者と離婚・死別した中長期在留者の方は、事由が生じた日から14日以内に本人が配偶者に関する届出を出します。電子届出・窓口・郵送の3つから選べ、離婚届受理証明書などの証拠資料は不要です。2026年9月20日時点の出入国在留管理庁の公式情報で確認しています。

対象者と期限を確認する

対象は、家族滞在のうち配偶者として日常的な活動ができる方、日本人の配偶者等のうち配偶者の身分を有する方、永住者の配偶者等のうち配偶者の身分を有する方で、中長期在留者に該当する方です。届出者は本人です。届出期間は離婚または死別した日から14日以内です。手続根拠は出入国管理及び難民認定法第19条の16第3号と案内されています。

3つの届出方法から選ぶ

電子届出システムに利用者登録・利用申出をしてログインし、配偶者に関する届出を選びます。24時間365日利用でき、届出履歴や処理状況を確認できます。電子の場合は参考様式1の8の書面は不要で、届出事項を証する資料の提出は必要ありません。初めての方は日本語版の操作マニュアルを参照します。

最寄りの地方出入国在留管理官署へ在留カードを持参し、届出書を提出します。受付時間は手続により曜日や時間が設定される場合がありますので、地方官署または外国人在留総合インフォメーションセンターへお問い合わせください。

届出書に在留カードの写しを同封します。封筒の表面に朱書きで届出書在中またはNOTIFICATION ENCLOSEDと記載し、〒160-0004東京都新宿区四谷1丁目6番1号四谷タワー14階東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当へ送付します。郵送の場合は受付の連絡はありませんので、配達記録が残る方法での発送が推奨されています。

届出書と持ち物を準備する

窓口と郵送では届出書参考様式1の8を使います。PDF版とExcel版、記載例が公開されています。日本産業規格A列4番の用紙に印刷し、縮小印刷になる場合は印刷設定の縮小チェックを外します。離婚届受理証明書などの証拠資料は不要です。郵送では在留カードの写しを同封します。

注意点：期限過ぎと予定段階の扱い

出入国在留管理庁のQ&Aでは、14日を大きく過ぎた場合も速やかに届け出るよう案内されています。届出しなかったり虚偽の届出をしたりした場合の罰則が規定され、在留諸申請で不利になる場合もあるとされています。帰国して中長期在留者でなくなった場合は届出は不要です。

届出と在留資格変更は別の手続きです

配偶者と離婚・死別した場合は、原則として在留資格の変更が必要です。配偶者に関する届出をした上で、お近くの地方官署へご相談ください。届出をすれば自動的に在留が安定するものではありません。具体的な変更先は個別事情によって判断が異なるため、管轄窓口へご確認ください。当サイトの内容は参考情報です。

よくある質問

相談先と次の行動

ご不明な点は地方出入国在留管理官署または外国人在留総合インフォメーションセンター0570-013904へお問い合わせください。届出後は在留資格変更の相談を早めに行い、市区町村の転居・国保などの手続きも別に確認します。