一般旅券発給申請書の刑罰等関係欄1～6で一つでも「はい」に該当する方は、通常の申請書類に加えて渡航事情説明書と関係書類を提出し、外務省の審査を受けます。発給の可否が決まるまで1か月から2か月程度かかるため、必ず事前に都道府県の指定窓口へ連絡し、指定センターへ本人が申請します。

対象と前提の確認

この記事は、パスポートの一般旅券発給申請書にある刑罰等関係欄1～6のいずれかに当てはまるか迷っている方や、該当する方の追加書類と申請先を確認したい方向けです。旅券法第13条の一般旅券の発給等の制限に関わる全国共通の原則を扱います。申請窓口や事前連絡先は都道府県で異なります。2026年9月14日時点の東京都、大阪府、兵庫県、埼玉県、外務省の公式情報で確認しています。個別の発給可否は外務省の審査で決まります。

刑罰等関係欄1～6の内容を確認する

申請書の刑罰等関係欄は、発給の可否を判断する重要な記入です。一つでも「はい」に該当する場合は別途手続きが必要です。次の6項目を原文のまま確認します。

刑罰等関係欄の6項目
番号質問内容
1外国で入国拒否、退去命令又は処罰されたことがありますか。
2現在日本国法令により起訴され、判決確定前の状態ですか。
3現在日本国法令により、仮釈放、刑の執行停止又は執行猶予の処分を受けていますか。また刑の執行を受けなければならない状態にありますか。
4旅券法違反で有罪となり、判決が確定したことがありますか。
5日本国旅券や渡航書を偽造したり、又は日本国旅券や渡航書として偽造された文書を行使して（未遂を含む）、日本国刑法により有罪となり、判決が確定したことがありますか。
6国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律を適用され外国から帰国したことがありますか。

該当したら追加で必要な書類

追加書類の考え方

  • 通常のパスポート申請に必要な書類に加えて提出します
  • 渡航事情説明書を提出します
  • 起訴状の写しや判決謄本など関係書類を提出します
  • 必要な組み合わせは該当内容で異なるため、必ず事前に指定窓口へ確認します

大阪府の案内では、別途手続きの例として判決謄本（確定日が入った原本1通）、起訴状、裁判所からの海外旅行許可書、渡航事情説明書などが挙げられています。東京都の案内では、渡航事情説明書と必要書類（起訴状の写しや判決謄本など）と案内されています。お住まいの都道府県で必要な原本や通数が変わるため、事前連絡で確定します。

申請先と事前連絡の手順

該当の有無を6項目で確認します。一つでも「はい」があるか、分からない項目があるかを確認します。

都道府県の指定窓口へ事前に電話で連絡します。東京都は新宿パスポートセンターのみ、大阪府は大阪府パスポートセンターのみで取り扱う例です。兵庫県や埼玉県の案内でも事前連絡が必要とされています。受付時間や持参物の指示を受けます。

通常の申請書類と渡航事情説明書、関係書類をそろえます。一般旅券発給申請書、戸籍謄本、写真、本人確認書類など基本書類は外務省の案内で確認し、追加書類は指定窓口の指示どおりに原本や写しを用意します。

指定センターへ本人が申請します。大阪府の案内では必ず本人がお越しくださいとされています。市町村の旅券窓口では取り扱いできない場合があります。

外務省の審査結果を待ちます。通常の2週間程度とは別に、刑罰等関係は1か月から2か月程度かかります。渡航予定がある場合は余裕をもって申請します。

審査期間と発給の可否

パスポートの申請にあたり外務省が審査を行います。東京都の案内では発給の可否が決まるまで1か月から2か月以上かかることがあるとされ、大阪府の案内では2か月程度、埼玉県の案内では1か月から2か月、兵庫県の案内では平均1か月半から2か月とされています。事情によってはそれ以上かかる場合があります。兵庫県の案内では、協議の結果によっては旅券を発給できない場合もあるとされています。審査中の個別判断は窓口へ確認します。

よくある迷いと注意点

該当するか分からないときはどうしますか。

いいえと決めつけず、必ず事前に都道府県の刑罰等用ダイヤルや指定窓口へ連絡します。東京都の案内では、該当するか分からない方は必ず事前に連絡するよう案内されています。関係書類の要否もその際に確認します。

代理人や家族が代わりに申請できますか。

刑罰等関係の申請は指定センターへ本人がお越しくださいと大阪府の案内でされています。通常の申請では配偶者や二親等以内の親族などによる代理提出ができる場合がありますが、刑罰等関係は扱いが異なります。指定窓口の指示に従います。

通常の申請書類も必要ですか。

はい、必要です。通常の申請書類に加えて渡航事情説明書と関係書類を提出します。基本の書類は外務省の申請から受領までの案内で、追加書類は都道府県の刑罰等関係の案内で確認します。

公式情報と確認日

この記事は2026年9月14日時点の公式情報で確認しています。全国共通の原則と都道府県の運用の違いを分けて記載しています。当サイトの内容は参考情報です。具体的な該当判断や必要書類、申請先は、住所地の都道府県の旅券窓口や刑罰等用ダイヤルの最新案内をご確認ください。