結論：令和6年12月2日開始の特急発行制度なら、対象者は事由の発生から30日以内に住民登録地の市区町村窓口へ本人が来庁して申請すれば、原則1週間で簡易書留（転送不要）により自宅でマイナンバーカードを受け取れます。手数料は紛失・焼失等の再交付が2,000円（電子証明書を不要とする場合は1,800円）、それ以外は原則無料です。2026年9月1日時点の公式情報で、対象者と期限、手数料の分岐、必要書類、本人来庁の条件を整理しました。
手続きの概要
特急発行は、1歳未満の出生、海外からの転入、紛失・焼失・著しい損傷、追記欄満欄など、特に速やかな交付が必要な方を対象に、通常1か月半から2か月かかるところを原則1週間程度へ短縮する制度です。申請は市区町村窓口での対面のみで、インターネットや郵送ではできません。カードは地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から住民登録地へ転送不要の簡易書留等で郵送され、対面で受け取る必要があります。全国共通の原則と、市区町村ごとの窓口・持ち物の細則を分けて理解することが重要です。
対象者と申請期限（30日ルール）
次のいずれかに当てはまる方が対象です。対象外の方（有効期間満了による更新など）は特急発行を利用できず、通常申請となります。1歳未満を除き、特急制度開始前に事由が発生していた方は対象外です。30日目が市区町村の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が期限となります。
| 対象者 | 申請期間 | 手数料 |
|---|---|---|
| 1歳未満の方 | 1歳の誕生日前日まで（出生届と同時申請可） | 無料 |
| 国外から転入した方 | 転入届をした日から30日以内 | 原則無料（旧カード回収できない場合は有料となる場合あり） |
| 中長期在留者等（住基法30条の46・47の届出） | 届出から30日以内 | 原則無料 |
| 個人番号が付番・変更された方 | 本人確認書類入手日または変更請求日から30日以内 | 原則無料 |
| 紛失による再交付 | 紛失届をした日から30日以内 | 2,000円（電子証明書なしは1,800円） |
| 焼失・著しい損傷・磁気不良による再交付 | 焼失・損傷・機能が損なわれた日から30日以内 | 2,000円（本人の責によらないと認められ回収できれば無料） |
| 追記欄満欄で記載できない方 | 満欄で変更記載ができなくなった日から30日以内 | 原則無料 |
| 刑事施設等から出所後に初めて申請する方 | 本人確認書類入手日から30日以内 | 原則無料 |
通常交付との違い
通常のマイナンバーカードは、申請から市区町村での交付通知書発送、窓口での受取まで1か月半から2か月程度かかります。特急発行はJ-LISで集中的に作製し、自宅へ直接郵送するため原則1週間程度に短縮されます。ただし、氏名に外字があり代替文字へ自動変換できない場合、顔認証マイナンバーカードを希望する場合、全国で1日1万枚の上限を超えた場合は、1週間以上かかることがあります。また、転送届を出している住所へは郵送できないため、転送解除か窓口受取を選ぶ必要があります。
必要書類
自治体により運用が異なりますが、横浜市・葛飾区の公式案内を統合すると次のとおりです。初回と再交付で持ち物が異なります。
共通して窓口で配布される書類
- マイナンバーカード交付申請書（窓口で交付）
- 暗証番号設定依頼書（窓口で交付。暗証番号はJ-LISで設定されます）
本人が持参するもの（初回申請の例）
- 本人確認書類：A区分1点＋B区分1点 または A区分2点（運転免許証・パスポート・在留カード等がA区分、資格確認書・介護保険証・年金手帳等がB区分）
- 通知カードまたは個人番号通知書（お持ちの方）
- 顔写真：直近6か月以内、正面・無帽・無背景。多くの自治体で窓口撮影可。1歳未満は不要
- 法定代理人が同行する場合は法定代理人の本人確認書類と代理権確認書類（戸籍謄本・登記事項証明書等。同一世帯なら不要な場合あり）
再交付（2回目以降）の追加持ち物
- 旧マイナンバーカード（紛失・焼失を除き回収します。回収できないと有料となる場合があります）
- 遺失届の受理番号（自宅外で紛失したときは警察への遺失物届が必要です）
- 罹災証明書等（焼失のとき）
- 再発行手数料 2,000円（電子証明書なしは1,800円）を現金で。お釣りのないように用意してください。無料対象でも旧カードを回収できない場合は有料となることがあります
手順1〜3：申請から受取まで
対象と期限を確認する。出生・転入・紛失などの事由が特急対象か、事由から30日以内（1歳未満は1歳まで）かを確認します。不明なときは市区町村へ事前連絡します。
住民登録地の市区町村窓口へ本人が来庁して申請する。15歳未満または成年被後見人は必ず法定代理人も同行します。任意代理人による申請はできません。顔写真は窓口で撮影できます。申請内容に不備があると市区町村から連絡が入ります。
原則1週間で自宅で受け取る。J-LISから転送不要の簡易書留等で住民登録地へ届きます。対面受取が必要で、不在で保管期間を過ぎると市区町村へ返戻されるため、郵便局の不在票に注意します。顔認証カードや外字の事情がある方は窓口受取となる場合があります。
申請前のチェックリスト
窓口へ行く前に確認してください
注意点・よくある失敗
よくある質問
特急発行はオンラインや郵送で申請できますか？手数料はいくらですか？
できません。住民登録地の市区町村窓口へ本人が来庁して申請します。手数料は紛失・焼失等の再交付が2,000円（電子証明書なしは1,800円）、1歳未満・海外転入・追記欄満欄などは原則無料です。ただし無料対象でも旧カードを回収できない場合は有料となることがあります。通常の再交付（特急以外）は1,000円（電子証明書なし800円）と異なります。
1週間で届かない場合はどうなりますか？30日を過ぎたら申請できませんか？
外字や顔認証カード、上限超過などで1週間以上かかることがあり、その場合は市区町村から案内があります。30日を過ぎると特急発行としては申請できず、通常申請（1か月半～2か月）となります。やむを得ない事情があるときは期限前に市区町村へ相談してください。30日目が閉庁日の場合は翌開庁日が期限です。
子ども（1歳未満）の顔写真は必要ですか？出生届と同時申請はできますか？
1歳未満は顔写真なしのカードが発行されるため、顔写真は不要です。出生届と同時に、親権者が届出先の市区町村（住所地以外でも可）で特急発行として申請できます。1歳の誕生日前日からは顔写真ありのカードへ切り替える申請が可能です。有効期限は発行から5回目の誕生日です。
次にやること
対象に当てはまれば、30日以内に必要書類と手数料を持って住民登録地の窓口へ来庁しましょう。紛失の方は先にマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178、24時間365日）で一時停止と警察への遺失物届を済ませると手続きが円滑です。受取後は健康保険証利用や電子証明書の利用設定を別途行ってください。不明点はお住まいの市区町村の戸籍課・マイナンバー担当へお問い合わせください。