年金天引き中の後期高齢者医療保険料は、口座振替に変更できます。金融機関での口座振替申込みと、市区町村への納付方法変更申出書の2点が必要です。申出から切替まで3～4か月ほどかかります。

手続きの概要

後期高齢者医療制度の保険料は、原則として公的年金からの引き落としである特別徴収で納めます。申し出により普通徴収である口座振替へ変更できます。多摩市は本人の口座に限らず家族などの口座への変更も可能と案内しています。金融機関での登録だけでは特別徴収は止まりません。京都市は金融機関で申し込んだだけでは変更できないため、必ず区役所等への申出が必要と案内しています。2026年9月16日時点の公式情報で確認しています。

対象者

対象者の目安

  • 現在、後期高齢者医療保険料を年金天引き（特別徴収）で納めている方
  • 本人名義の口座振替に変えたい方
  • 世帯主や配偶者など家族名義の口座振替に変えたい方

期限と切替時期

申出はいつでもできますが、実際に年金天引きが止まるまで時間がかかります。京都市は申出書を提出した月の3～4か月後から特別徴収を止めると案内しています。多摩市と町田市は申出から中止まで3か月ほどと案内しています。切替までの間は年金天引きが続きますので、残高不足にならないよう従来の納付方法を維持します。全国共通の原則です。

提出先と申請方法

手続きは金融機関と市区町村の2か所です。自治体によりオンライン・窓口・郵送の可否が異なります。多摩市はインターネットの申請フォーム、市役所窓口、郵送の3経路を案内しています。京都市は金融機関の窓口で依頼書を提出し、住所地の区役所・支所へお客様控を持参して申出書を記入します。区役所等で口座振替の同時受付ができる場合もありますが、事務処理に日数がかかります。管轄窓口へご確認ください。

必要書類

必要書類の目安

  • 口座振替依頼書のお客様控（金融機関で申込み後に受け取る控え）
  • 納付方法変更申出書（自治体により普通徴収納付承認申出書等の名称が異なります）
  • 預貯金通帳
  • 金融機関への届出印
  • 被保険者番号・徴収番号が分かる通知文書・納入通知書・領収書等
  • 本人確認書類（自治体により資格確認書・被保険者証も必要です）

手順1：金融機関で口座振替を申し込む

口座のある金融機関の窓口で口座振替依頼書を提出し、お客様控を受け取ります。通帳、届出印、被保険者番号等が分かる通知を持参します。すでに口座振替の登録がある方は、この手順を省略して手順2から進めます。

手順2：市区町村へ納付方法変更を申し出る

住所地の市区町村の後期高齢者医療担当窓口へお客様控を持参し、納付方法変更申出書を記入して提出します。多摩市のようにインターネットや郵送で申し出できる自治体もあります。申出書の名称や持参物は自治体により異なります。

手順3：切替まで3～4か月待つ

申出後はすぐに切り替わりません。3～4か月ほど年金天引きが続いた後に口座振替へ変わります。切替時期の通知や納付状況を確認し、二重納付や残高不足がないか通帳記帳で確かめます。

注意点・よくある失敗

注意点

  • 金融機関の申込みだけ終えて市区町村への申出を忘れると、年金天引きは止まりません
  • これまでの納付状況等により口座振替への変更が認められない場合があります
  • 変更後に納付状況等から再度、特別徴収へ戻る場合があります
  • 家族口座へ変えた場合、社会保険料控除は口座名義人に適用され、本人の控除にはなりません

自治体により異なる点

申出書の名称、受付窓口、オンライン・郵送の可否、持参物は自治体により異なります。京都市は区役所・支所市民総合窓口室保険年金担当、多摩市は市役所保険年金課窓口と申請フォーム・郵送を案内しています。町田市は口座振替申込と普通徴収納付承認申出書の提出が必要と案内しています。住所地の案内で提出先と書式を確認します。個別事情によって判断が異なるため、管轄窓口へご確認ください。

家族の口座でも変更できますか

できます。多摩市は本人の口座に限らず家族などの口座振替へ変更できると案内しています。町田市も被保険者本人以外の口座からの振替を案内しています。その場合、社会保険料控除は口座名義人に適用されます。

申出からどのくらいで切り替わりますか

3～4か月後が目安です。京都市は申出月の3～4か月後、多摩市と町田市は3か月ほどと案内しています。切替までは年金天引きが続きます。

社会保険料控除は誰に適用されますか

納付した方に適用されます。年金天引きは年金を受給した本人、口座振替は振替口座の名義人です。多摩市は生計を一にする配偶者その他の親族に適用されると案内しています。詳しい税の扱いは税務署や市区町村の課税担当へ確認します。

当サイトの内容は参考情報です。具体的な手続き・条件は、管轄する行政機関、自治体、保険者などの最新案内をご確認ください。住所地の後期高齢者医療担当窓口へ事前に確認すると確実です。