国民年金 産前産後免除を出し忘れたら？出産後もできる届出と必要書類・3つの出し方

出産後に気づいたときは次の順で確認します。出産日、単胎か多胎か、現在の被保険者区分、すでに納めた保険料の有無を整理してから届出先を選びます。

• 出産日と単胎・多胎を確認する。出産予定日と実際の出産日で免除期間が決まるため、母子健康手帳や医療機関の証明で日付を確定します。
• 国民年金第1号被保険者の期間か確認する。会社員の厚生年金加入期間は勤務先の健康保険・厚生年金の産前産後休業の扱いになり、本記事の国民年金の届出とは別です。
• すでにある免除承認の有無を確認する。承認済みの申請免除や学生納付特例があっても届出でき、産前産後免除への切替えが推奨されています。
• 届出先を選ぶ。住民登録市区町村の国民年金担当窓口、郵送、マイナポータルの電子申請から選べます。

窓口・郵送・電子申請の3ルートの概要です。

• 窓口：住民登録している市区役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書を提出します。年金事務所または市区役所の窓口にも届書が備え付けられています。
• 郵送：住民登録市区町村の国民年金担当へ郵送でも手続きが可能です。出産前は基礎年金番号が分かる書類と出産予定日が分かる書類の写し、出産後は出産日と親子関係が分かる書類の写しを添付します。
• 電子申請：マイナンバーカードをお持ちの方はマイナポータルからスマートフォンやパソコンで申請できます。令和6年3月29日から産前産後免除も電子申請の対象になりました。

出産前・出産後・死産の添付書類の分岐です。

• 出産前の届出：出産予定日と単胎・多胎が分かる書類をいずれか一つ。母子健康手帳、医療機関が発行した出産の予定日等の証明書が該当します。
• 出産後の届出：出産日、身分関係、単胎・多胎が分かる書類をいずれか一つ。戸籍謄抄本、戸籍記載事項証明書、出生受理証明書、住民票、母子健康手帳、医療機関が発行した出産の日等の証明書が該当します。原則として添付は不要ですが、添付を省略すると審査・認定まで1か月程度かかる場合があります。お急ぎの場合は添付して提出します。別世帯の子の場合は出生証明書など親子関係を明らかにする書類が必要です。
• 死産の届出：いずれか一つ。死産証明書、死胎埋火葬許可証、母子健康手帳、医療機関が発行した死産等の証明書が該当します。
• 本人確認・番号確認：基礎年金番号通知書または年金手帳またはマイナンバーカードなどを用意します。自治体窓口では氏名・住所が住民票と一致しているものが必要です。

産前産後免除と他の免除・国民健康保険料免除の違いに関する注意点です。

• 他の免除承認がある場合も届出できます。産前産後免除は納付済み期間として扱われ、年金額が下がらないため、承認済みの申請免除や学生納付特例から切り替えることが推奨されています。
• 付加保険料は納付できます。他の免除制度と異なり、産前産後期間は付加保険料のみの納付になります。すでに申出をしている方は付加のみの納付に切り替わります。
• 双子等と判明して期間が長くなる場合は変更の届出ができます。単胎で届けた後に多胎と判明したときは放置せず相談します。
• 国民健康保険料の産前産後免除は別制度です。市区町村の国民健康保険担当への届出が必要で、本記事の国民年金の手続きでは完結しません。