国民健康保険料を口座振替で納めている場合、毎月の領収書は発行されません。振替ができたかどうかは通帳の記帳で確認し、年間の納付額は毎年12月下旬頃に自治体から届く「納付確認書（支払済額確認書）」で確認します。確定申告や年末調整ではこの確認書と通帳記録があれば対応できます。
症状を確認しましょう
「口座から引き落とされているはずなのに領収書が届かない」「確定申告で証明が必要だが手元に書類がない」というときは、まず次の2点を確認します。
口座振替を利用しているかどうかを確認する
- 納付書払いや年金天引き（特別徴収）ではなく、登録した金融機関口座からの振替か
- 振替開始までに1〜2か月かかる場合があり、開始前の期別は納付書で納付する必要があるか
いつ・いくら引き落とされたかを通帳で確認する
- 振替日は原則各月末日（末日が休業日なら翌営業日）です
- 通帳に「コクホ」「国保」など自治体名で記帳されます
- 残高不足で引き落としできなかった場合は翌月末に2か月分がまとめて引き落とされるか、納付書が送付されます
なぜ領収書が届かないのですか
目黒区と練馬区の公式案内では、口座振替の結果は通帳記帳で確認する方式が明記されています。
領収証書は発行されません。振替結果のご確認は通帳記帳等でお願いします。毎年12月下旬頃に一年間（1月1日から12月31日）の口座振替による納付金額を「国民健康保険料納付確認書」でお知らせします。
自治体により名称は「納付確認書」「支払済額確認書」「納付済額のお知らせ」など異なりますが、役割は同じです。毎月の領収書の代わりに、年1回の集計書類が確定申告時期に合わせて送付されます。姫路市・中央区・新潟市なども「毎月の領収書は発行しないが、翌年1月下旬〜末頃に年間の納付済通知を送付する」と案内しています。
口座振替の結果を確認する3つの方法
通帳記帳で引き落としを確認する
引き落とし日の翌日以降に記帳し、国民健康保険料の引き落としが記録されているか確認します。インターネットバンキングを利用している場合は取引明細で確認できます。引き落としが確認できないときは残高不足や口座登録の遅れが考えられます。
年1回の納付確認書で年間額を確認する
毎年12月下旬頃（自治体により1月下旬）に、その年1月1日から12月31日までに口座振替で納めた金額を集計した確認書が世帯主宛てに送付されます。確定申告の社会保険料控除でこの金額を使用します。届かない場合や紛失した場合は、市区町村の国民健康保険担当課へ再発行を依頼できます。
必要に応じて納付証明書を取得する
融資や在留資格の申請などで領収書の代わりとなる公的な証明が必要なときは、自治体が発行する「納付証明書」や「納税証明書」を窓口・郵送・オンラインで取得できます。毎月の領収書の再発行ではなく、期間を指定した証明として発行されるのが一般的です。
| 自治体 | 毎月の領収書 | 年1回の確認書の名称と時期 |
|---|---|---|
| 目黒区 | 発行しない（通帳で確認） | 納付確認書：12月下旬頃 |
| 練馬区 | 発行しない（通帳で確認） | 支払済額確認書：12月下旬 |
| 姫路市 | 発行しない | 納付済通知書：翌年1月末頃 |
| 中央区 | 発行しない | 納付済額のお知らせ：1月下旬 |
| 新潟市 | 発行しない（督促状のみ送付） | 年1回の納付済通知を別途送付 |
確定申告・年末調整での扱い
国税庁のタックスアンサーNo.1130では、国民健康保険料（税）は社会保険料控除の対象とされています。その年に実際に支払った金額の全額が控除できます。
確定申告での証明書の要否
- 国民健康保険料の社会保険料控除は、原則として証明書の添付や提示は不要です。支払った金額を申告書に記載します。
- 国民年金保険料と国民年金基金の掛金のみ、控除証明書の添付または提示が必要です。
- 口座振替の場合は、通帳の振替記録と自治体から届く年間の納付確認書を基に金額を確認してください。
年末調整の場合は、勤務先へ「給与所得者の保険料控除申告書」に年間の支払額を記載して提出します。納付確認書が届く前の11月頃に申告する場合は、通帳の振替記録と12月分の見込額で概算し、確定申告で精算する方法もあります。正確な金額は市区町村へ確認してください。
領収書がどうしても必要なときの対処
次のような理由で個別の領収書が必要なときは、自治体へ相談してください。
領収書の代わりが必要な主なケース
- 会社への立替精算や経費精算で支払証明を求められた
- 融資審査や補助金申請で納付証明を求められた
- 二重納付や還付の確認資料として必要になった
対応は市区町村の国民健康保険担当課（収納課）で行っています。電話または窓口で「口座振替分の納付証明書が欲しい」と伝え、対象期間と世帯主名を伝えます。本人確認書類が必要な場合があります。発行手数料は無料の自治体が多く、即日発行または郵送で1週間程度が目安です。なお、毎月の領収書形式での再発行は行っておらず、期間を指定した証明書での対応になります。
残高不足などで引き落としできなかったとき
口座の残高不足により振替ができなかったときは、自治体により次のいずれかの対応になります。目黒区の例では、翌月期分と合わせて翌月末日に再振替されます。2回連続で引き落としできなかった場合は納付書が送付されます。練馬区の例では、納期限を過ぎた期別は納付書で納付します。いずれの場合も延滞金が発生する可能性があるため、早めに納付書で納めてください。振替口座の変更や再振替の有無は、必ず住民登録のある市区町村の案内で確認してください。
手続き前のチェックリスト
よくある質問
口座振替で領収書は再発行できますか？
毎月の領収書としての再発行は原則行っていません。代わりに、対象期間を指定した「納付証明書」や年1回の「納付確認書」の再発行で対応します。必要な期間を市区町村の国民健康保険担当課へ伝えて発行を依頼してください。
通帳をなくした場合はどう確認しますか？
取引のある金融機関で通帳の再発行または取引明細の発行を依頼してください。インターネットバンキングを利用している場合は、ウェブ明細で振替履歴を確認できます。あわせて市区町村へ納付確認書の再発行を依頼すると年間の納付額が分かります。
確定申告で国民健康保険料の証明書は必要ですか？
国民健康保険料（税）の社会保険料控除では、原則として証明書の添付は不要です。通帳の振替記録と自治体から届く納付確認書で金額を確認し、申告書に記載します。国民年金保険料と国民年金基金の掛金のみ、控除証明書の添付または提示が必要です（国税庁No.1130）。
次の手続きと関連情報
口座振替を開始したい、振替口座を変更したい、振替をやめたい場合の手続きは、金融機関窓口または市区町村のオンライン口座振替サービスから申し込みます。登録から開始まで1〜2か月かかることがあります。振替方法には各期払い（年10回）と全期一括払いがあり、残高不足時の扱いも自治体により異なるため、住民登録のある市区町村の最新案内をご確認ください。