住民票の附票はコンビニで取得できる？本籍地が違うときの利用登録と手数料・時間を市町村別に整理【2026年最新】

住民票の附票の写しは、コンビニ交付に対応している市区町村ならマイナンバーカードを使って全国のコンビニ等のマルチコピー機で取得できます。本籍地と住所地が同じ場合と異なる場合で条件が変わり、本籍地と住所地が異なる方は事前の利用登録申請が最大5営業日必要です。対応状況・手数料・利用時間は市区町村により異なるため、必ず本籍地と住所地それぞれの公式情報を確認します。

結論：取得できる市区町村とできない市区町村があります

コンビニ交付は全国一律ではありません。総務省が枠組みを示し、市区町村ごとに導入状況と交付できる証明書の種類が決まります。浜松市は令和8年1月5日から戸籍の附票の写しのコンビニ交付を開始し、札幌市・横浜市など多くの市区で戸籍の附票の写しを6時30分～23時または7時～21時に200～250円で取得できます。一方で、導入していない市区町村や除票・改製原附票など対象外の附票もあります。利用前に本籍のある市区町村が附票のコンビニ交付に対応しているかを、J-LISの「利用できる市区町村」ページまたは本籍地の公式サイトで確認します。

戸籍の附票とは 住民票の写し・除票との違い

戸籍の附票は、本籍地の市区町村が管理する戸籍に紐づく住所の履歴を証明する書類です。現住所だけでなく、過去の住所の移り変わりが記載されるため、住宅ローンや自動車の登録などで住所のつながりを証明するときに求められます。住民票の写しは住民登録のある市区町村が発行し、現在の住所と世帯を証明します。附票の除票や改製原附票（過去の戸籍の附票）はコンビニ交付の対象外で、住民票の除票も全国共通でコンビニ交付では取得できません。附票の写しは原則として現在の附票のみが対象で、住民票コードは「＊＊＊＊＊＊」と表示されるなど記載に制限があります。

コンビニ交付で取得できる条件

本籍地と住所地が異なる場合の利用登録申請

住所地と本籍地が異なる方が本籍地の戸籍の附票をコンビニで取得するには、初回のみ利用登録申請が必要です。横浜市では市外在住で本籍が横浜市の方は5開庁日、札幌市では市外在住で本籍が札幌市の方は5営業日かかると案内しています。登録は一度完了すれば都度の申請は不要ですが、区外への本籍変更や電子証明書・マイナンバーカードの更新を行った場合は再度登録が必要です。

利用時間・手数料・必要なもの

手数料と利用時間は市区町村により異なります。窓口より100～200円安く設定されている市区町村が多く、札幌市では住民票・印鑑登録証明書・戸籍の附票の写しが窓口400円に対してコンビニ交付200円、浜松市では附票の写し200円、横浜市では附票の写し250円です。利用時間は住民票系が6時30分～23時、戸籍系が7時～21時または平日9時～17時など分かれることがあります。12月29日～1月3日とシステム休止日は利用できません。

必要なものは利用者証明用電子証明書を格納したマイナンバーカードが原則です。浜松市や札幌市ではiPhoneのマイナンバーカードやスマホ用電子証明書を搭載したAndroidスマートフォンでも利用できますが、横浜市の利用登録申請のようにスマホからは申請できない手続きもあります。住民基本台帳カードや通知カードでは利用できません。

取得できないケースと窓口・郵送の代替

取得できない場合や急ぎで確実に入手したい場合は、窓口請求、郵送請求、オンライン申請（市区町村により対応）を利用します。横浜市や札幌市の公式サイトでは、窓口・オンライン・郵送の案内を併記しています。郵送では本人確認書類や定額小為替、手数料分の切手が必要で、通常1週間程度かかります。提出先に「本籍・筆頭者あり」「住民票コード必要」などの指定があるか事前に確認し、表示項目を選択して取得します。

コンビニでの取得手順

よくある質問

戸籍の附票が必要なときは、まず本籍地がコンビニ交付に対応しているかと、住民登録地と本籍地が異なる場合の利用登録の要否を確認します。5営業日程度の登録期間を見込み、暗証番号と有効なマイナンバーカードを用意して、利用時間内に全国の対応コンビニで取得します。対応外や除票が必要なときは、窓口・郵送の手順に切り替えます。