引越し後に軽自動車税の納付書が届かないときは、今年度分は課税している市区町村へ連絡して再発行を受け、来年度以降は送付先変更を届け出ます。あわせて車検証の住所変更と定置場の変更申告を別途行います。住民票の異動や郵便の転送だけでは送付先は直らない場合があります。

届かないときに確認すること

まずご自身の車が軽自動車税か自動車税（種別割）かを確認します。軽自動車税は定置場のある市区町村が課税し、普通車は都道府県が課税します。課税団体を間違えると連絡先が変わります。長野市は普通自動車や他の市町村の軽自動車税は課税する都道府県または市町村へ問い合わせるよう案内しています。

住民票を移したのに届かない理由

自治体は住民登録地へ納税通知書を送るのが原則です。長野市は納税通知書を住民登録地へ送ると説明しています。一方で船橋市は住民票の異動に合わせて送付しているものの、異動の時期によって転出前の住所へ送っているため届かない場合は連絡するよう案内しています。発送作業と住民票異動のタイミングがずれると旧住所へ送られます。

船橋市から引越した後にさらに引越した方や、再び船橋市へ戻った方は市役所では把握できないため送付できていない場合があると案内されています。短期間に複数回引越した方や出戻りの方は特に確認が必要です。

今年度分と来年度以降は手続きが別です

仙台市は令和8年5月8日に発送した納税通知書が届いていない場合は再発行を申請できると案内しています。長野市は今年度の通知書発送後で届かない場合は電話で連絡するよう案内しています。今年届くはずの分は再発行の連絡、来年以降の送り先は送付先変更と分けて考えます。

送付先変更は納税通知書の送り先を変える手続きで、車検証の内容は変わりません。仙台市は送付先変更とは別に車検証等の記載事項変更と税申告書の提出が必要と案内し、長野市も後日必ず軽自動車検査協会等で車検証の住所変更を行うよう案内しています。送付先変更だけで終わらせないことが重要です。

確認と連絡の順番

車種と課税団体を確認します。軽自動車・原付は市区町村、普通車は都道府県が窓口です。車検証の登録住所と今の住民票・定置場を見比べます。

今年度分の納付書が手元にない方は課税市区町村へ連絡し、再発行と納付方法を確認します。発送後に届かない場合は電話連絡とする自治体があります。

来年度以降の送付先変更を届け出ます。仙台市はオンライン申請で送付先変更と再発行を受け付け、長野市は電子申請で翌年度の送付先変更ができると案内しています。お住まいの市区町村の届出方法を確認します。

車検証の住所変更と定置場・ナンバーの手続きを別途行います。車種で窓口が分かれます。

納期限を過ぎても放置せず納付方法を確認します。納税義務は届かないことでなくなりません。届かないままにせず早めに相談します。

車種別の住所変更先の目安

長野市の案内による車種別の手続き先です。お住まいの地域でも考え方は同じです。

  • 原付（125cc以下）・ミニカー・小型特殊自動車：旧市区町村でナンバープレート返却と廃車手続きをし、転出先の市区町村で新しいナンバープレートの交付を受けます
  • 軽三輪・軽四輪：軽自動車検査協会で住所変更手続きをします
  • 軽二輪・小型自動二輪：運輸局等で手続きをします
  • 普通自動車：課税する都道府県へ確認します

長野市は納税義務者以外の住所や居所以外を送付先にできないと案内しています。家族や勤務先など本人以外の住所へ送りたい場合は認められないことがあります。送付先に指定できる範囲も確認します。

よくある質問

住民票を移したのに旧住所へ送られたのはなぜですか

発送作業と住民票異動の時期がずれると転出前の住所へ送られることがあります。船橋市はその場合に連絡するよう案内しています。今年度分は再発行を受け、来年度以降は送付先変更を届け出ます。

郵便局の転居届を出せば足りますか

郵便の転送だけでは税の送付先や車検証の登録住所は変わりません。送付先変更と車検証住所変更、定置場の申告をそれぞれ行います。転送期間が切れるとさらに届きにくくなります。

普通車も同じ市区町村へ連絡しますか

普通車の納税通知書は都道府県が送ります。長野市も普通車は課税する都道府県へ問い合わせるよう案内しています。軽自動車の窓口へ連絡しても対応できません。車検証で車種を確認して連絡先を分けます。

納付書と車検用の納税証明書の違いは何ですか

納付書は税金を納めるための通知書で、再発行の対象です。車検用の納税証明書は車検時に納税済みを証する書類で窓口や手続きが別です。仙台市も再発行は納付書であり納税証明書ではないと注意しています。どちらが必要か伝えてから連絡します。

納期限を過ぎてから届かないことに気づきました

納期限を過ぎても納税義務はなくなりません。課税市区町村へ連絡し、再発行後の納付方法と納期限後の取扱いを確認します。金額や延滞金の扱いは自治体や状況で異なるため、通知に書かれた担当課へ早めに相談します。