結論：引越し後に普通車の自動車税の納税通知書が届かないときは、車検証に記載された旧住所へ送られている可能性が高いです。納税通知書は毎年4月1日現在の車検証記載住所へ送付されるため、原則として管轄の運輸支局等で車検証の変更登録・変更記録を行います。すぐに手続できない場合は、都道府県税への送付先変更と郵便物の転送を組み合わせ、返戻された通知書は転居前の住所地を管轄する都道府県税事務所へ登録番号を伝えて相談します。

なぜ引越し後に届かなくなるのか

自動車税は4月1日現在の自動車の所有者に課税され、納税通知書は4月1日現在の車検証に記載された住所へ送付されます。住民票を移しても、運輸支局等で車検証の記載を変更しなければ、税の送付先は古いまま残ります。住所変更の届出先を3層で区別することが解決の近道です。

送付先が変わらない3層の違い
層変える手続変わる範囲
車検証層管轄の運輸支局等で変更登録・変更記録車検証の記載住所そのものが更新され、翌年以降の送付先の基礎になる
税の送付先層都道府県税への住所変更・送付先変更（インターネット・郵送・電話など）以後に発送する納税通知書の送付先のみ変更、車検証は変わらない
郵便層郵便局への転居・転送届旧住所宛て郵便物を新住所へ転送、税や車検証の登録自体は変わらない

税の送付先変更だけでは車検証の住所は変更されません。東京都主税局と北海道、愛知県はいずれもこの点を明記しています。送付先変更で一時対応し、必ず運輸支局等の手続も行います。

最初に確認する3点

問い合わせ先を間違えないための確認順です。

届かないときの回復手順

転居前の住所地を管轄する都道府県税事務所へ連絡します。愛知県は転居前の住所地管轄へ問い合わせるよう案内しています。自動車の登録番号を伝えるとよりスムーズに対応できると説明されています。返戻されている場合は再送の扱いを確認します。

管轄の運輸支局等で車検証の変更登録・変更記録を行います。国土交通省のポータルサイトは、必要書類の準備、申請書の作成、管轄する運輸支局等への提出という流れを案内しています。管轄は使用の本拠の位置によります。

すぐに変更登録等ができない場合は、都道府県税の送付先変更を行います。東京都はLoGoフォームによるインターネット手続、北海道はインターネットまたは書面の通信票、愛知県は電子申請・郵送・電話を案内しています。お住まいの都道府県の方法を確認します。

郵便局へ転居届を提出し、旧住所宛ての郵便物が転送されるようにします。北海道は令和8年度の案内で、4月3日以降に手続する方は変更前住所宛てに送付されるため転居届と住所変更手続を併せて行うよう案内しています。

再送と納期限を確認します。返戻された通知書は住所調査の上で納期限を変更して再送されると案内されています。車検などで急ぐ場合や、手続から3か月以上経っても届かない場合は、近くの総合振興局・振興局または道税事務所など管轄窓口へ連絡します。

4月1日と再送タイミングの注意

年度切替期の引越しは特に届きにくくなります。北海道と愛知県の令和8年度の案内で確認できた具体例です。年度や都道府県で発送日・納期限は異なるため、必ずお手元の通知書や最新の公式ページで確認します。

令和8年度の発送・再送の具体例（必ず最新年度の通知書で確認してください）

  • 北海道は令和8年度分の住所変更受付終了後、4月3日以降に手続する方の通知書は変更前住所宛てに送付されると案内しています。返戻された場合は手続からおおむね2から3か月後に納期限を変更した通知書を再送します。事務処理上、完了まで最大で2か月程度かかる場合があり、3月末までの手続が推奨されています。
  • 愛知県は令和8年度の納期限6月1日とする通知書を4月30日に発送し、届かず戻ってきた分は住所調査の上で6月中旬以降に納期限を変更して順次再送すると案内しています。転居前の住所地管轄への問い合わせが案内されています。

軽自動車・二輪車との違いと申込時の注意

車種を間違えると連絡先が変わります。普通車の窓口へ軽自動車の相談をしても対応できません。

  • 軽自動車および二輪車は都道府県税の対象外で、お住まいの市区町村へ問い合わせます。
  • 東京都の住所変更届は東京ナンバーの自動車専用で、軽自動車・二輪車は区市町村への問い合わせが案内されています。
  • 送付先はご家族や第三者の住所へ変更できません。変更先は納税義務者本人の住所などに限られます。
  • 減免が適用されている自動車はインターネットや通常の届出では変更できない場合があります。該当する方は自動車税コールセンターや札幌道税事務所自動車税部など案内された連絡先へ相談します。

届かないままにしない納付の注意

納税通知書が届かない場合でも納税義務がなくなるわけではありません。返戻分は納期限を変更して再送される場合がありますが、車検や延滞の扱いに影響するおそれがあります。引越し後に届かないことに気づいたら、納期限前でも旧住所地管轄の窓口へ早めに連絡し、再発行と納付方法を確認します。

よくある質問

住民票を移したのに旧住所へ送られたのはなぜですか

納税通知書は住民票ではなく4月1日現在の車検証記載住所へ送付されるためです。住民票の異動だけでは送付先は変わりません。運輸支局等で車検証を変更し、間に合わない分は都道府県税の送付先変更と郵便転送で対応します。

税の送付先変更だけで車検証の住所も変わりますか

変わりません。東京都、北海道、愛知県はいずれも送付先変更は納税通知書の送付先のみを変更し、車検証の記載は運輸支局等で別途変更する必要があると案内しています。送付先変更の後に必ず運輸支局等の手続も行います。

返戻された通知書はどうなりますか

住所調査の上で納期限を変更した納税通知書が変更後の住所宛てに再送されると案内されています。北海道は手続からおおむね2から3か月後、愛知県は6月中旬以降の順次再送を令和8年度の例として案内しています。急ぐ場合や3か月以上届かない場合は管轄窓口へ連絡します。具体的な時期は年度や都道府県で異なるため最新の案内で確認します。

どこへ連絡すればよいですか

普通車は転居前の住所地を管轄する都道府県税事務所が基本です。登録番号を伝えると対応がスムーズです。軽自動車・二輪車は市区町村、車検証自体の変更は管轄の運輸支局等です。5月は電話が混み合うと案内されているため、可能な範囲でインターネットや郵送の方法も確認します。

確認に使った公式情報

発送日・納期限・手続方法は更新されることがあるため、お住まいの都道府県の最新案内を優先してください。以下は送付先の考え方と再送の扱いを確認したページです。

東京都主税局の住所変更案内を確認する東京都主税局「自動車税の住所変更（納税通知書の送付先変更）はパソコン・スマホから」北海道の住所変更と再送案内を確認する北海道「自動車税の住所変更手続について」愛知県の届かない場合と再送案内を確認する愛知県「令和8年度の自動車税に関するご案内」