法人・総務手続き
【2026年10月1日施行】パート・有期雇用の労働条件通知書｜追加項目と新様式
2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れるときは、昇給・賞与・退職手当の有無や相談窓口に加え、「通常の労働者との待遇差の内容・理由等について説明を求めることができる旨」の明示が必要です。厚生労働省の旧モデル様式は9月30日まで、新様式は10月1日以降に使用します（日雇型は従来どおり）。対象者、追加欄、事業主と労働者の確認点を解説します。
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「労働条件」の記事一覧
「労働条件」に関する手続き・制度解説の記事一覧です。期限、必要書類、提出先などを確認できます。
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法人・総務手続き
労働条件通知書と雇用契約書の違い｜どちらが必要？
労働条件通知書は、使用者が賃金・労働時間などの法定事項を労働者へ明示するための書類です。雇用契約書は、労使が合意した契約内容を確認する書類で、一般に書面作成そのものが労働契約の成立要件ではありません。役割の違い、兼用書面、記載事項、署名、メール交付、受け取ったときの確認点を解説します。
法人・総務手続き
就業規則の届出方法｜10人以上・意見書・電子申請
就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに作成し、変更時も含めて所轄の労働基準監督署長へ届け出ます。提出時は過半数労働組合または過半数代表者の意見書を添付します。必要記載事項、対象人数と事業場単位の考え方、代表者の選び方、電子申請、本社一括届出、届出後の周知まで解説します。