相続土地国庫帰属で承認後に負担金を30日以内に払えないとどうなる？失効と再申請の手順

相続土地国庫帰属制度で承認を受けた後に、負担金を通知到達日の翌日から30日以内に納付しないと承認が失効します。失効した場合は同じ土地でも最初から申請し直す必要があり、審査手数料も改めて必要です。納付は納入告知書を添えて日本銀行で行い、法務局で現金払いはできません。

承認後の負担金とは何か

相続土地国庫帰属制度では、国が管理することになった土地について、元の所有者が管理負担を免れる程度に応じて、国に生じる管理費用の一部を負担します。承認を受けた人は、国有地の種目ごとに管理に要する10年分の標準的な費用を考慮して算定した負担金を納付します。負担金の納付は承認を受けたときの一度のみです。金額は種目や区域で決まります。

30日の起算日と期限の数え方

負担金の納付期限は、負担金の通知が到達した日の翌日から30日以内です。到達日その日は含めず、翌日を1日目として数えます。郵送で受け取った場合は、配達された日ではなく、通知が到達した日が基準です。不在で受け取れなかった場合は、受け取りが遅れるほど期限の残りが短くなりますので、早めに受け取ります。土日祝日を除くという扱いではありませんので、暦日で数えます。期限日が迫っている場合は、納付先の営業時間も確認します。

納付方法と納付先

国庫帰属の申請が承認された場合、法務局から負担金の通知とともに納入告知書が送付されます。納入告知書に記載された負担金額を、期限内に納入告知書を添えて日本銀行の本店、代理店、歳入代理店で納付します。歳入代理店には都市銀行、ゆうちょ銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、農協や漁協などが含まれます。

期限内に納付しないと承認が失効します

負担金が期限内に納付されない場合、国庫帰属の承認が失効します。失効後に同じ土地について国庫帰属を希望する場合は、最初から申請し直す必要があります。一部の書類だけを出し直す方法ではありません。改めて申請する場合は、審査手数料として土地1筆当たり14,000円相当の収入印紙が改めて必要になります。手数料は納付後に申請を取り下げた場合や、却下や不承認になった場合でも返還されません。

失効後に再申請するときの確認順

取下げや却下・不承認との違い

承認前の取下げ、申請できない土地としての却下、承認できない土地としての不承認は、承認後の失効とは段階が異なります。建物がある土地、担保権などが設定されている土地、境界が明らかでない土地などは申請自体ができません。崖や地上の有体物などで管理に過分な費用がかかる土地は承認されません。承認後に負担金を払わなかった場合は、これらとは別に承認が失効します。いずれの場合も納付済みの審査手数料は返還されません。

よくある質問