生活保護受給中の県外・市外引越しは先に福祉事務所へ相談｜移管と転出・転入届の順序

生活保護受給中の県外・市外引越しは、契約や引越しの前に現住所の福祉事務所へ相談します。転出届・転入届とは別に福祉事務所への連絡が必要です。

最初に確認すること

生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。厚生労働省は制度の利用を希望する方へ事前の相談を案内しています。受給中の方が他市区町村へ引越す場合も、まず現住所の福祉事務所のケースワーカーへ転居の予定を伝えます。

世田谷区は、受給中は居所地域や世帯員の構成に異動があったときは速やかに生活支援課へ届け出る必要があると案内しています。転居先が決まったら、転出元と転入先の両方の福祉事務所の指示に従います。自治体で窓口の名称や様式が異なるため、電話や窓口で確認します。

手続きの順序

住民票の転出届・転入届と、生活保護の福祉事務所への連絡は別の手続きです。次の順序で進めます。

転出届は窓口のほか郵送やマイナポータルによる方法が案内されています。転入届は窓口でのみ受け付けられます。マイナンバーカードの継続利用には暗証番号が必要な場合があるため、カードを持参し期限内に手続きします。

必要書類と持ち物

福祉事務所と住民登録窓口で求められるものは異なります。次のものを用意し、不足があれば窓口へ確認します。

転出証明書は転出届の後に交付され、転入届で提出します。マイナンバーカードによる特例の転出届をした場合は不要になる場合があります。生活保護の受給証や医療券など交付されているもの、転入先の賃貸契約書の写しなど住居がわかるものも持参すると確認が進みます。

家賃と保護費の扱い

生活保護は世帯単位で行い、世帯の収入と国が定める基準で計算される最低生活費を比べて保護の要否を判断します。家賃等は住宅扶助として定められた範囲内で実費が支給されます。転居後は転入先の基準で改めて確認されます。転入先の家賃上限や級地の違いで支給額が変わる場合があるため、契約前に福祉事務所へ相談します。

医療券や受給証の扱い

通院中の方や薬局を利用する方は、医療券や受給証の扱いを転出元と転入先の福祉事務所へ確認します。受診時に必要な証明や持参物が変わる場合があります。担当ケースワーカーの連絡先と受付時間を控えておきます。

注意点・よくある失敗

相談先と次の行動

最初に現住所を所管する福祉事務所へ連絡します。転入先の福祉事務所の連絡先も確認し、転居後に速やかに案内を受けます。住民票の手続きは転出元と転入先の市区町村窓口で行います。不明な点はケースワーカーへ尋ねます。