期限を過ぎても速やかに提出します。マイナンバー収録済みなら死亡届は原則不要ですが、未支給年金の請求は別途必要です。
対象と期限の確認
この記事は、年金を受けていた方が亡くなった後に「年金受給権者死亡届（報告書）」を出し忘れた遺族向けです。戸籍の死亡届（7日以内）とは別の年金側の届出で、厚生年金等は10日以内、国民年金は14日以内が目安です。2026年9月11日時点の日本年金機構の公式情報で確認しています。全国共通の原則です。個別事情によって判断が異なるため、管轄窓口へご確認ください。
| 区分 | 期限の目安 | 提出先 |
|---|---|---|
| 厚生年金等を受けていた方 | 死亡から10日以内 | 年金事務所または街角の年金相談センター |
| 国民年金を受けていた方 | 死亡から14日以内 | 年金事務所または街角の年金相談センター |
| 障害基礎年金・遺族基礎年金のみ | 10日（国民年金は14日）以内 | 市区町村の国民年金窓口 |
| マイナンバー収録済み | 死亡届は原則省略可 | 未支給請求のみ手続きします |
まず省略できるかを確認します
日本年金機構に亡くなった方のマイナンバーが収録されている場合は、原則として年金受給権者死亡届（報告書）を省略できます。ただし未支給年金がある場合の請求は省略できません。収録の有無が不明なときは、年金事務所またはねんきんダイヤルへ確認します。
期限後の回復手順
省略できないのに期限を過ぎたときの手順です。
未支給年金があるかを確認します。亡くなった月分までの未受取がある場合は「死亡届兼未支給請求書（様式514）」、ない場合や遺族がいない場合は「死亡届（報告書）（様式515）」を選びます。
年金証書と死亡を明らかにできる書類を用意します。住民票の除票、戸籍抄本、死亡診断書のコピー、死亡届の記載事項証明書のいずれかです。マイナンバー収録済みなら添付を省略できる場合があります。戸籍謄本や住民票は亡くなった日より後に交付されたものが必要です。
年金事務所へ郵送で提出します。対面相談は予約のうえ年金事務所または街角の年金相談センターへお越しください。電子申請ではe-Govで電子申請用送付書を検索し、様式514のPDFまたはJPEG添付が必要です。地方公務員共済のみの期間の方は共済組合が提出先です。
必要書類の整理
死亡届のみと未支給同時請求で書類が変わります。
- 亡くなった方の年金証書
- 死亡を明らかにできる書類（住民票の除票・戸籍抄本・死亡診断書のコピー等のいずれか）
- 未支給請求時は続柄確認書類（戸籍謄抄本または法定相続情報一覧図の写し等）
- 未支給請求時は生計同一確認書類（住民票の除票・世帯全員の住民票の写し、別住所は申立書）
- 受取口座確認書類（通帳等の写し。公金受取口座利用時は省略可）
- 請求者のマイナンバー確認書類（郵送は両面コピー、窓口は原本提示）
戸籍の死亡届との違い
戸籍の死亡届は死亡を知った日から7日以内（国外3か月）に市区町村へ提出し、火葬許可と戸籍消除のための届出です。年金側の10日・14日届は受給停止と未支給精算のための届出で、提出先と様式が異なります。両方が必要な場合があるため、市区町村と年金事務所のそれぞれへ確認します。
よくある質問
マイナンバー収録済みでも手続きは不要ですか
収録済みなら死亡届自体は原則不要です。ただし未支給年金を受け取るための請求書の提出は必要です。未支給がない場合や遺族がいない場合の死亡届も、収録済みなら省略できます。
どこへ提出しますか
障害基礎年金と遺族基礎年金のみを受けていた方が亡くなった場合は、市区町村の国民年金窓口へ提出します。それ以外の年金を受けていた場合は年金事務所または年金相談センターが提出先です。
期限を過ぎて年金が振り込まれたらどうなりますか
亡くなった日の翌日以後に年金を受け取った分は、後日返還が必要になります。提出が遅れた場合も速やかに届け出て、返還案内に従います。未支給年金の請求期限（5年）とは別の扱いです。
当サイトの内容は参考情報です。具体的な手続き・条件は、管轄する行政機関、年金事務所、市区町村などの最新案内をご確認ください。共済組合期間のみの方は提出先が異なるため、加入していた共済組合へ確認します。