高額介護合算療養費の支給申請書や勧奨通知が届かなくても、対象であれば基準日の翌日から2年以内に申請できます。まずは計算期間（毎年8月1日〜翌年7月31日）と基準日（7月31日）時点で加入していた保険者を確認し、転入や保険切替で通知が届かないケースに当てはまらないかを切り分けて、市区町村や加入保険者へ再発行・自己負担額証明書の発行を依頼します。

この制度で分かること（対象と計算期間）

高額介護合算療養費は、同一世帯で1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、所得区分ごとの年間限度額を超えた分を支給する制度です。横浜市や東京都の公式情報では次の点が示されています。

制度の基本（全国共通）

  • 計算期間：毎年8月1日〜翌年7月31日の1年間
  • 基準日：7月31日時点で加入している医療保険者（国民健康保険、後期高齢者医療、被用者保険等）に申請します
  • 対象：医療と介護の両方に自己負担がある世帯（いずれか0円は対象外）
  • 金額の考え方：高額療養費・高額介護サービス費が支給されている場合は、その額を除いた自己負担で合算します
  • 70歳未満は21,000円以上のレセプトが合算対象、70歳から74歳は全ての自己負担が対象です

届かない主な理由と切り分け

申請書が届かない理由は、対象外か、対象でも通知が届かない仕組みかのいずれかです。横浜市の案内と立川市の送付時期を基に整理します。

届かない3つのパターン

  • パターン1：支給対象外 — 合算額が年間限度額を超えていない、医療か介護のいずれかが0円、70歳未満で21,000円未満のレセプトのみなど
  • パターン2：勧奨通知の対象から外れている — 計算期間中に横浜市へ転入、他の医療保険から国民健康保険へ切替などがあった世帯は、横浜市の勧奨通知が発送されない場合があります
  • パターン3：時期がまだ早い — 立川市では最終月7月の翌年2〜3月に「支給見込みのお知らせ」と申請書が届きます。8〜1月時点ではまだ届かないのが正常です

まだ対象なのに届かないときの対処：再発行と自己申請

対象見込みなのに届かないときは、待つだけでなく市区町村や加入保険者へ確認し、自己負担額証明書を含めて申請できます。勧奨通知がなくても申請は可能です。

計算期間と基準日加入保険者を確認する

8月1日〜翌年7月31日の自己負担を振り返り、7月31日時点で加入していた医療保険者を特定します。国民健康保険なら市区町村、被用者保険なら健康保険組合・協会けんぽが申請先です。期間中に保険者が変わった場合は、以前の保険者が発行する自己負担額証明書が必要です。

勧奨通知の有無と送付時期を確認する

立川市の例では2〜3月に発送されます。時期前なら対象見込みでも届きません。横浜市のように、転入や保険切替があった世帯は勧奨自体が届かないことがあります。その場合でも支給対象であれば申請できます。

市区町村または加入保険者へ問い合わせ、再発行を依頼する

国民健康保険の方はお住まいの区役所保険年金課等へ、被用者保険の方は加入先へ連絡します。「高額介護合算療養費の申請書が届かない」旨と、計算期間・世帯の加入状況を伝えます。以前加入していた保険者へは自己負担額証明書の発行を依頼します。

必要書類をそろえて申請する

本人確認書類、世帯主口座の通帳、マイナンバー確認書類、自己負担額証明書（該当時のみ）を用意し、窓口・郵送・オンライン（対応自治体）で提出します。相続人が申請する場合は戸籍謄本と申立書が追加で必要です。

申請に必要なものと提出先

提出先と必要な証明書の分岐
区分申請先自己負担額証明書の扱い
国民健康保険に継続加入（期間中移動なし）お住まいの市区町村 国保窓口不要（市区町村で確認できます）
期間中に他市町村から転入／他保険から国保へ切替現在の市区町村 国保窓口以前加入していた保険者が発行した証明書を添付します
被用者保険（協会けんぽ・健保組合）加入加入している医療保険者市区町村で発行した自己負担額証明書を添付して保険者へ申請します

窓口で伝える内容の例

  • 世帯主氏名・住所・生年月日、基準日時点の加入保険者名
  • 計算期間（例：令和6年8月1日〜令和7年7月31日）に医療・介護の自己負担があること
  • 勧奨通知・申請書が届いていないこと、転入や保険切替の有無

時効と振込までの目安

広島市や渋谷区、多久市の公式情報では、時効は基準日（7月31日）の翌日から2年と明示されています。2年を過ぎると申請しても支給されません。例えば令和6年7月31日基準分は令和8年7月31日が期限です。

立川市の案内では、申請から振込まで約3〜4か月が目安です。介護保険分は医療保険分と別に、市区町村介護保険担当から振り込まれるため時期が分かれることがあります。

期限と手続きのポイント

  • 期限の起算日は基準日翌日（8月1日）です。消印や窓口受付日が基準になります
  • 医療・介護いずれか0円の世帯は対象外のため、申請しても支給されません
  • 支給額は医療と介護の自己負担比率で按分され、それぞれの保険者から支給されます

よくある質問

勧奨通知が届かなくても申請できますか？

できます。勧奨通知は支給対象となる可能性が高い世帯への案内です。転入や保険切替で届かない場合でも、合算額が限度額を超えていれば、自己負担額証明書を添えて基準日加入の保険者へ申請できます。まずは市区町村や加入保険者へ対象見込みかを確認してください。

自己負担額証明書はどこで取りますか？

以前加入していた医療保険者が発行します。国民健康保険から被用者保険へ変わった方は市区町村で、逆の方は以前の健康保険組合・協会けんぽ等で発行します。横浜市の案内では、区役所保険年金課で被用者保険向けの証明書を発行すると案内されています。手数料はかかりませんが、本人確認書類を持参してください。

2年を過ぎたらもう請求できませんか？

時効により支給を受けられなくなります。広島市や渋谷区の案内でも基準日翌日から2年とされています。災害等の例外はなく、期限内に申請が必要です。期限が近い場合は、まず窓口へ電話で確認し、郵送の場合は消印が期限内になるよう早めに送付してください。

まとめ：次に行うこと

確認と申請のチェックリスト

手続きは住所地の市区町村国保担当または加入する医療保険者が窓口です。制度は全国共通ですが、送付時期やオンライン可否は自治体により異なります。迷った場合は、お住まいの市区町村の国民健康保険担当へお問い合わせください。