マイナンバー入り住民票は、2025年2月27日からコンビニ交付で本人がマイナンバー記載の有無を選択して取得できる自治体がありますが、任意代理人がコンビニで取得することはできません。代理人に頼む場合は市区町村窓口で委任状と本人確認書類を提出し、原則として本人の住民登録住所へ転送不可の郵送で交付されます。中央区のように委任者の身分証写しを添付すれば例外的に代理人へ直接交付できる自治体もあります。
手続きの概要
マイナンバー入り住民票は、番号法に定められた行政機関・地方公共団体・独立行政法人や、社会保障・税・災害対策の手続きを行う民間事業者への提出に限り利用できます。提出先にマイナンバー入りの住民票が本当に必要か、利用目的と併せて事前に確認してから請求します。中央区・静岡市・目黒区・神戸市の案内では、請求できる方と交付方法が3区分に整理されています。
マイナンバー入り住民票はコンビニで取得できますか
本人であればコンビニ交付キオスク端末で取得できる場合があります。静岡市の案内では、令和7年2月27日から住民票の写しへのマイナンバー記載の有無を選択できるようになり、本人のマイナンバーカードと利用者証明用電子証明書の4桁暗証番号があれば、コンビニでマイナンバー入りを選択して発行できます。利用時間は6:30〜23:00（年末年始やメンテナンス時は停止）、手数料は1通200円（静岡市は窓口300円より100円減額）です。
コンビニで取得できない住民票として、静岡市は転出予定者や除票、閲覧制限がかかった方の住民票、住民票コードや氏名変更履歴を含むものなどを挙げています。マイナンバー入り自体は取得できる自治体と、従来どおり窓口・郵送に限る自治体が混在するため、事前に住民票のある市区町村の案内で確認します。
| 方法 | 利用できる方 | マイナンバー入り可否 | 交付方法と目安 |
|---|---|---|---|
| 窓口 | 本人・同一世帯・任意代理人・法定代理人 | 可（請求時に選択） | 本人確認できれば窓口で即日交付。任意代理人は原則本人住所へ郵送（転送不可） |
| 郵送 | 本人・代理人（委任状）・法定代理人 | 可（返信用封筒と手数料同封） | 区役所戸籍住民課あてに郵送、本人住所へ転送不可郵送で約1週間 |
| コンビニ交付 | 本人（同一世帯の方は同一世帯のカードで取得） | 本人のみ可（2025年2月27日以降、対応自治体で選択可） | キオスク端末で即時発行。代理人・第三者は利用不可 |
請求できる方とできない方
請求できる方の区分
- 本人または同じ世帯の方：本人確認書類のみで窓口交付（本人確認できない場合は郵送）
- 任意代理人（委任状を持つ方）：委任状＋代理人の本人確認書類が必要、交付は原則本人住所へ郵送（転送不可）
- 法定代理人（親権者・成年後見人など）：戸籍謄本や登記事項証明書等の権限確認書類が必要、15歳未満や成年後見は別世帯でも窓口直接交付できる自治体あり
- 第三者（委任のない法人・債権者など）：マイナンバー入り住民票は請求対象外
上記以外の第三者は、マイナンバー入り住民票を請求できません。神戸市は第三者請求では住民票自体は請求できても、マイナンバー入りは対象外と明記しています。
代理人に頼むときの区分と交付方法の違い
| 区分 | 必要なもの | 交付方法 |
|---|---|---|
| 本人・同一世帯 | 交付請求書＋来庁者の本人確認書類 | 窓口で交付（本人確認できない場合は本人住所へ郵送） |
| 任意代理人（別世帯の家族・知人） | 交付請求書＋代理人の本人確認書類＋本人自署の委任状（マイナンバー入りの旨を明記） | 原則 本人の住民登録住所へ郵送（転送不可）。中央区は委任者の身分証写し添付で代理人へ直接交付の例外あり |
| 法定代理人（未成年者の親権者） | 交付請求書＋代理人の本人確認書類＋親権確認の戸籍謄本（3か月以内） | 15歳未満は別世帯でも窓口直接交付可（静岡・目黒・神戸で共通）。15歳以上は任意代理人と同様に郵送となる自治体あり |
| 法定代理人（成年後見人） | 交付請求書＋本人確認書類＋成年後見登記事項証明書 | 別世帯でも窓口直接交付可（神戸市・目黒区で明記） |
中央区は任意代理人について「原則本人あて郵送だが、委任者の身分証写しを委任状に添付すれば直接代理人へ交付できる」と案内しています。一方、静岡市と目黒区・神戸市は「任意代理人へ直接交付することはできず、必ず本人住所へ郵送（転送不可）」としています。この自治体差は請求前に必ず確認します。
必要なものと手数料
窓口・郵送で共通して必要なもの
- 住民票の写し等交付請求書（窓口備え付けまたは自治体サイトからダウンロード）
- 窓口に来る方の本人確認書類：顔写真付き1点（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・在留カード等）または顔写真なし2点（健康保険の資格確認書・年金手帳・介護保険被保険者証等）
- 任意代理人の場合は本人自署の委任状（作成日・委任者の住所氏名・代理人の住所氏名・委任事項に「マイナンバー入り住民票の取得」を明記）
- 中央区で代理人へ直接交付を希望する場合は委任者の身分証写しを追加で添付
- 法定代理人は戸籍謄本（未成年）または登記事項証明書（成年後見）等の権限確認書類（発行から3か月以内）
- 手数料は1通300円（静岡市のコンビニ交付は1通200円）。郵送の場合は定額小為替と返信用封筒（切手貼付、宛先は本人の住民登録住所、転送不可）を同封
手順：代理人に頼んでマイナンバー入り住民票を取得する
提出先にマイナンバー入りが本当に必要か、利用目的と併せて確認します。不要であればマイナンバーなしの通常の住民票を取得します。
住民票のある市区町村の案内で、請求できる方・委任状の様式・交付方法（郵送か直接交付か）を確認します。中央区と静岡市で扱いが異なるため、必ず住民登録地の案内を見ます。
本人自署の委任状と交付請求書、代理人の本人確認書類（＋必要に応じ委任者の身分証写しや権限確認書類）を用意します。記載事項にマイナンバー入りを選択する旨を明記します。
窓口へ提出するか、郵送で区役所戸籍住民課あてに送付します。手数料300円と返信用封筒（本人の住民登録住所を記入、切手貼付、転送不可）を忘れずに同封します。
審査後、本人の住民登録住所へ転送不可郵便で住民票が届きます。内容にマイナンバーが記載されているか、世帯主・続柄・本籍等の記載の有無が希望どおりか確認し、提出先へ提出します。
注意点・よくある失敗
提出前に確認したい注意点
- マイナンバー入り住民票の提出先は法律で限定されています。勤務先や民間事業者でも、社会保障・税・災害対策の手続き以外では受け取ってもらえない場合があります
- 任意代理人がコンビニ交付キオスク端末で取得することはできません。必ず窓口または郵送を利用します
- 除票（転出・死亡で消除された住民票）や2015年10月5日より前の除票にはマイナンバーは記載されません
- 郵送で届く住民票は転送不可です。郵便物の転送届を出していても、旧住所へ転送されず返送されます。本人の住民登録住所で受け取ります
- コンビニ交付でマイナンバー入りの有無を誤って選択しても手数料は返金されません。画面で記載事項を十分確認します
- 法定代理人でも15歳以上の方の代理は、別世帯だと郵送になる自治体があります。事前に戸籍住民課へ確認します
よくある質問
コンビニでマイナンバー入り住民票は取得できますか？
本人のマイナンバーカードと4桁の暗証番号があれば、対応している自治体では2025年2月27日からコンビニ交付でマイナンバー記載の有無を選択して取得できます。ただし任意代理人や第三者はコンビニを利用できません。静岡市の案内では本人のみが利用可能で、代理人は窓口または郵送での請求となります。お住まいの市区町村がコンビニ交付に対応しているか、事前にLG-WAPSの対応市区町村一覧で確認してください。
代理人に直接手渡ししてもらうことはできますか？
原則できません。静岡市・目黒区・神戸市の案内では、任意代理人への直接交付はせず、必ず本人の住民登録住所へ転送不可郵便で郵送されます。例外として中央区は、委任状に委任者の身分証写し（運転免許証や健康保険の資格確認書等）を添付すれば、代理人へ直接交付できると案内しています。住民登録地の案内で直接交付の可否を確認してください。
同じ世帯の家族なら委任状は不要ですか？
同一世帯の家族であれば、多くの自治体で委任状は不要で、来庁者の本人確認書類のみで請求できます。ただし神戸市の案内では、同一世帯でも除票の請求は委任状が必要など、証明書の種類により扱いが異なります。マイナンバー入りでも同一世帯は本人と同じ扱いで窓口交付されることが一般的ですが、念のため市区町村へ確認します。
手数料はいくらですか？郵送の場合はいくらかかりますか？
手数料は1通300円が一般的です。静岡市のコンビニ交付は1通200円で、令和7年4月から5年間は窓口より100円減額されています。郵送の場合は手数料分の定額小為替に加え、返信用封筒の切手代が別途必要です。住民票自体に有効期限はありませんが、提出先が発行から3か月以内のものを求める場合があります。
相談先と次の手続き
請求方法や委任状の書き方で迷ったときは、住民票のある市区町村の戸籍住民課・区民生活課へ問い合わせます。中央区は区民生活課住民記録係（水曜夜間・日曜開庁あり）、静岡市は各区役所戸籍住民課、目黒区は戸籍住民課住民記録証明係、神戸市は各区役所市民課が窓口です。取得後は、提出先の指示どおりにマイナンバーが判読できる状態で提出し、控えは提出先の求めがない限り保管します。当サイトの内容は参考情報です。手続きは各自治体の最新案内で確認してください。