コンビニで住民税の課税証明書が取得できないときは、転出・対象年度1月1日の住民登録・未申告・電子証明書の4点を順に確認し、窓口・郵送・電子申請へ切り替えます。

症状の確認

マイナンバーカードを持っていてもマルチコピー機で発行できない場合は、カード自体ではなく住民登録や課税資料、電子証明書の条件が原因です。まず必要年度とエラーの状況を確認します。必要年度の1月1日に住民登録があった自治体が発行元になります。

取得できない主な原因と切り分け

主な原因と確認点、次の行動を整理します。自治体により手数料や範囲が異なります。

原因別の確認表
原因確認点次の行動
発行日時点で転出している現在の住民登録が発行自治体にあるか住民登録がある市区町村の窓口・郵送・電子申請で請求します
対象年度1月1日に住民登録がない必要年度1月1日の住民登録地はどこか1月1日時点の住民登録地へ請求します
住民税の申告が未申告前年中の課税資料を提出したか市民税申告書等を提出後に請求します
申告直後で課税決定前申告から時間が経過したか税務課へ発行可能日を確認します
電子証明書の期限切れやロック利用者証明用電子証明書の状態市区町村窓口で更新後に再試行します
直近2年分以外や本人以外年度と本人分担か窓口や郵送で請求します

課税資料とは市民税申告書のほか、確定申告書や給与支払報告書、公的年金等支払報告書を指します。収入がない方も申告が必要な場合があります。

回復手順

手順1として必要年度と1月1日の住民登録を確認します。転出後の自治体では転出前の証明は取得できません。

未申告や申告直後の場合は課税資料の提出状況を確認し、税務課へ発行可能日を問い合わせます。

電子証明書の期限やロック、住所変更による無効を確認し、必要なら窓口で更新します。

コンビニで取得できない条件に当てはまる場合は窓口や郵送、電子申請へ切り替えます。備考欄の記載が必要な場合も窓口で申請します。

窓口や郵送で用意するもの

よくある質問

引っ越した後に前の住所の証明書が必要なときはどこへ請求しますか。

現在の住民登録地ではなく、対象年度の1月1日に住民登録があった市町村へ請求します。転出後の自治体では取得できないため、1月1日住所地の窓口や郵送、電子申請を利用します。

無収入で申告していないと取得できませんか。

収入がない方も住民税の申告が必要な場合があり、未申告では利用できません。市民税申告書等を提出後に請求します。被扶養者など例外があるため税務課へ確認します。

マイナンバーカードはあるのに電子証明書が原因と言われたらどうしますか。

利用者証明用電子証明書の期限切れや未登録、ロック、住所変更による無効が考えられます。市区町村窓口で更新後に再試行し、急ぐ場合は窓口や郵送へ切り替えます。