労災アフターケアの通院費請求方法｜様式第1号・必要書類・手帳の期限

アフターケア通院費は月ごとに様式第1号と交通費の証明書類で所轄労働局長へ請求します。手帳の有効期間内であることと更新は満了1か月前までを確認します。

手続きの概要

アフターケアは、仕事または通勤によるけがや病気が治った後も、後遺症状に応じて必要な診察や検査などを継続して受ける制度です。受診自体は健康管理手帳を労災保険指定医療機関で提示して受けます。一方、通院にかかった交通費は自動では支払われず、別途通院費として請求が必要です。全国共通の原則です。2026年9月19日時点の厚生労働省の公式情報で確認しています。

対象者

対象者は、アフターケア健康管理手帳の交付を受けた方です。手帳の交付申請は、けがや病気が治った日の翌日から起算して新規交付の有効期間として定められた期間内に行う必要があります。対象傷病により期間が異なります。せき髄損傷、人工関節・人工骨頭置換、虚血性心疾患等で機器を植え込んだ方、人工弁や人工血管に置換した方は必要期間に定めがなくいつでも申請できます。申請先は所属事業場を管轄する都道府県労働局長です。

期限・提出先

必要書類

支給額は症状から一般的に必要と認められる現実の交通費です。付添看護人の費用は支給しません。自家用自動車の場合は労災の移送費の取扱いに準じて算定します。鉄道やバスの運賃で申請書の経路・距離欄から算定できるものは領収書添付が不要な例外があります。厚生労働省の支給要綱で2026年9月19日に確認しています。

注意点・よくある失敗

例外と個別差

全国共通の原則を扱います。通院先が適した実施医療機関かの判断や2km未満例外の該当性、更新可否は個別事情で判断が異なります。迷う点は手帳交付を受けた都道府県労働局または請求先へ確認してください。不支給や変更決定の場合は理由付き通知があり、所轄局長の上級庁である厚生労働大臣への審査請求の教示があります。

公式情報と確認日

この記事は、厚生労働省アフターケア制度のご案内、厚生労働省アフターケア通院費支給要綱、厚生労働省アフターケアを受けるための手続き、厚生労働省アフターケア手帳の更新の手続きを2026年9月19日に確認して作成しています。手帳の傷病別有効期間や実施医療機関の範囲は案内で個別に確認してください。

次にすること

まず今月の通院が2km・同一市町村などの対象区分に当たるかを整理します。次に様式第1号と領収書原則を確認し、月ごとに所轄局長へ提出します。手帳の満了日が近い方は更新1か月前を優先します。休業中の補償全体の流れは労災の休業補償の記事も併せて確認します。