法人・総務手続き
法人番号指定通知書が届かない・紛失したときの確認方法｜公表サイトでの検索と社会保険手続きの代替
法人番号指定通知書が届かない・紛失しても、法人番号は国税庁法人番号公表サイトで商号・所在地とともに検索して確認・印刷できます。通知書は設立登記完了日の2稼働日後などに登記上の所在地へ普通郵便で送付され、登記地の表札不備や転送で届かないことがあります。社会保険の新規適用届などでは通知書のコピーに代えて公表サイトの画面印刷が提出書類として認められています。
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「法人設立」の記事一覧
「法人設立」に関する手続き・制度解説の記事一覧です。期限、必要書類、提出先などを確認できます。
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確定申告・税金
法人の青色申告承認申請書｜設立1期目の期限・e-Tax
法人が青色申告で法人税の確定申告書・中間申告書を提出するには、原則として対象事業年度の開始日前日までに承認申請が必要です。設立第1期は、設立日から3か月を経過する日と第1期末のうち早い日の前日が期限です。提出先、e-Tax・郵送・窓口の方法、短い第1期の注意、申請書で準備する情報、みなし承認を解説します。
確定申告・税金
給与支払事務所等の開設届出書の書き方｜1か月以内・e-Tax・提出先
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書は、国内で給与等の支払事務を扱う事務所等を開設・移転・廃止した給与の支払者が、事実発生日から1か月以内に税務署へ提出します。開設・廃止は事務所所在地、移転は移転前の所在地を所轄する税務署へ、e-Taxソフト・郵送・窓口で提出します。対象者、主な記入欄、従事員数、支店閉鎖時の引継ぎ、提出手順を解説します。
確定申告・税金
法人設立届出書の書き方・提出方法｜2か月以内・定款の写し・e-Tax
法人設立届出書は、株式会社・合同会社などの内国普通法人等を設立したとき、設立登記の日から2か月以内に、納税地を所轄する税務署長へ提出します。定款等の写しを添付し、e-Taxソフト、郵送、税務署窓口で提出できます。対象法人、期限、必要書類、主な記入欄、資本金1,000万円以上の場合や給与支払事務所等の届出との関係を解説します。