算定基礎届の書き方｜対象者・7月10日・4〜6月の報酬

7月1日現在の被保険者と70歳以上被用者を一覧にし、6月1日以降の資格取得者、6月30日以前の退職者、7月改定の月額変更届対象者などを除外します。

給与台帳から、4月・5月・6月に実際に支払った報酬を集計します。給与の対象となった勤務月ではなく、実際の支給月で整理してください。

各月の支払基礎日数を確認します。一般の被保険者は原則17日以上、特定適用事業所等の短時間労働者は11日以上の月を算定対象にします。短時間就労者は別の15日基準が関係する場合があります。

通貨による報酬と現物による報酬を各月ごとに記入します。給料、通勤手当など労働の対償として支払う金額を集計し、食事・住宅・定期券などは公式の現物給与価額により金銭換算します。

算定対象月の報酬を合計し、対象月数で割って平均額を計算します。平均額の1円未満は切り捨てます。遡及支給や低額の休職給などがある場合は、公式記入例に沿って修正平均額を確認します。

適用年月、従前の標準報酬月額、昇給・降給、遡及支払額、総計、平均額、修正平均額、備考欄を記入します。70歳以上被用者は個人番号または基礎年金番号と備考欄も確認します。

電子申請、電子媒体、郵送、窓口持参のいずれかで期限内に提出します。提出後は返戻の有無と標準報酬月額の決定通知を確認し、決定内容を被保険者へ通知します。