令和8年分扶養控除等申告書の書き方｜提出期限・所得見積額・簡易申告

申告書上部の本人欄へ、氏名、フリガナ、住所または居所、生年月日、世帯主の氏名と続柄などを記入します。個人番号は一定の要件で省略できる場合があるため、勤務先の指示を確認してください。給与の支払者の法人番号は勤務先が付記する欄で、給与所得者が記入する必要はありません。

A欄には、令和8年分申告書の要件を満たす源泉控除対象配偶者がいる場合に記入します。申告者本人の令和8年中の所得見積額が900万円以下で、配偶者の所得見積額が95万円以下であることなどを確認します。給与収入だけの場合、配偶者の収入目安は160万円以下です。

B欄には源泉控除対象親族を記入します。令和8年分申告書の記載例では、16歳以上の控除対象扶養親族と、19歳以上23歳未満で所得見積額が58万円超100万円以下の特定親族などが対象です。老人扶養親族、特定扶養親族・特定親族、非居住者の区分も該当欄で示します。

C欄では、本人、同一生計配偶者、扶養親族の障害者区分と、本人の寡婦・ひとり親・勤労学生の該当状況を記入します。障害者または勤労学生に該当する場合は、手帳の種類・等級や学校名など、申告書が求める内容も記入します。

同じ生計内に所得者が2人以上おり、配偶者や親族を他の所得者の扶養親族等として申告する場合は、D欄へその氏名や続柄、他の所得者の情報を記入します。同じ親族について複数人が重複して控除を受けないよう確認してください。

住民税に関する事項へ、16歳未満の扶養親族や、退職手当等を受ける配偶者・扶養親族・特定親族のうち該当する人を記入します。16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象外でも、住民税欄への記載が必要です。

氏名、生年月日、続柄、所得見積額、住所、区分のチェックを見直し、勤務先が定める提出方法で提出します。年の途中で家族の就職・退職、所得見込み、婚姻、離婚、出生、死亡、住所などに異動が生じた場合は、異動後最初の給与支払日の前日までに更新します。