医療費控除の必要書類｜領収書は提出せず5年間保存・明細書の書き方

対象年の領収書、医療費通知、通院費の記録、保険金・高額療養費・出産育児一時金など補てん金の資料を集めます。給与所得者は、申告書作成用に源泉徴収票も用意します。

領収書や記録を確認し、医療費控除の対象になる費用と対象外の費用を分けます。対象年にまだ支払っていない費用は、その年の明細へ含めません。

医療費通知を使う場合は、通知に記載された医療費の合計、実際に支払った額、生命保険や社会保険などで補てんされる額を、明細書の「医療費通知に関する事項」へ記入します。

医療費通知に載っていない自由診療、通知への反映が間に合わない医療費、通院費などは、領収書や記録に基づいて「医療費（上記1以外）の明細」へ記入します。

通知以外の医療費は、「医療を受けた方の氏名」と「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記入できます。診療・治療、医薬品購入、介護保険サービス、その他の医療費の区分も確認します。

実際に支払った医療費と、その医療費を補てんする保険金等を記入します。補てん金が申告時点で未確定なら見込額で計算し、後で確定額が異なった場合は修正申告または更正の請求で訂正します。

明細書の「控除額の計算」で、支払医療費、補てん金、所得金額、基準額を順に計算し、確定申告書の医療費控除欄へ反映します。

e-Taxで申告データを送信するか、作成した確定申告書と明細書を書面で所轄税務署へ提出します。提出後も、保存対象の領収書や証明書を5年間保管します。